地球環境

基本的な考え方

伊藤園グループは、地球環境を守り、次世代に継承し、持続可能性を確保することが重要な責務であると強く認識しています。そのため、世界の持続可能な社会・環境目標であるSDGsの内容にも関連した「伊藤園グループ環境方針」に基づいて環境目標を設定し、活動を推進しています。
環境課題に対し、 気候変動への対応、水資源、エネルギー、海洋・陸域・森林などの適切な管理、生物多様性の保全対応、廃棄物削減・再資源化など、持続可能な資源の活用に貢献しつつ、バリューチェーン全体で環境負荷の低減に努めるとともに、地球環境の持続可能な発展を目指して、自主的・継続的に人と自然との共生を通じた自然資産の保全に取り組んでいます。

環境方針

環境データ

容器包装
  • 3R(リサイクル、リデュース、リプレイス&リユース)+ Clean(環境保全)
  • 2030年までにペットボトルに使用するリサイクル素材(※生物由来素材含む)の割合を100%にすることを目指します。

伊藤園グループ プラスチックに関する方針

気候変動 CO₂排出量の削減(基準年2018年度)
2030年度 Scope1、Scope2 総量50%削減
Scope3 総量20%削減
2050年度 Scope1、Scope2、Scope3 カーボンニュートラル
水資源 水使用量の削減
  • 生産活動における水使用量を削減します。
    2030年度 水使用量原単位*16%削減(基準年2018年度)
    *原単位: 生産1klあたりの水使用量

水源地保全活動の推進
  • 自社飲料製造工場および当社の飲料製造委託先工場の水源となる流域を中心に、委託先および地域と協働して水源地保全活動を推進します。
  • 水資源の大切さに関する啓発を推進します。

水リスクの把握と軽減
  • 自社の事業拠点、さらには原料調達先を含むサプライチェーン上の関係先が、水ストレスの高い流域や水災害が起きやすい流域に立地していないか定期的に確認し、そのリスクに対し対策を講じていきます。

環境マネジメント

環境マネジメント体制

気候変動への対応をはじめ、水資源、省エネルギー化や生物多様性の保全、容器包装への取り組み、廃棄物とリサイクルなどの環境に関する課題はESG推進委員会(委員長:代表取締役社長 本庄大介)で実態を把握し、 ESG目標(KPI)として方向性と対策を審議し、経営層(取締役会及び執行役員会)に報告しています。また、執行役員会のもとにESG推進委員会を置き、環境方針、環境目標、活動の進捗状況の審議などを行っています。また、環境をはじめサステナビリティに関する担当役員を設置しています。

伊藤園グループでは「伊藤園グループ環境方針」を柱に、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用して、環境に対する取り組みを推進しています。 これまでに生産部門・営業部門・本社部門・一部関連会社(株式会社伊藤園、株式会社沖縄伊藤園、株式会社グリーンバリュー、伊藤園産業株式会社)にて認証を取得しています。

体制図

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環境関連法令への対応

全事業所において毎年、法規制等登録簿で法令の遵守を確認するとともに、法務部、内部監査部、ISO事務局による監査・現地確認を行っています。
また、営業拠点へ電子マニフェスト管理システムを導入し、廃棄物関連業務の法令遵守徹底と、作業効率の向上を推進しています。

気候変動への対応

世界的に喫緊の課題である地球温暖化による気候変動は、農作物の生育不良や調達不全、気象災害による操業の停止など、 伊藤園グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性があると認識しており、気候変動への対処に貢献し、地球温暖化の防止に努めます。

温室効果ガスの排出、全社CO2排出削減

ISO14001のPDCAサイクルにより、全社で温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。
2020年度の全社CO2排出量(スコープ1+スコープ2)は2019年度比1.6%の削減となりました。

公共政策や規制への対応

日本の気候変動に関連する法規制である省エネ法や温対法を遵守しています。

業界団体としての取り組み

伊藤園が加入している「全国清涼飲料連合会」は、日本経済団体連合会の「環境自主行動計画」に1997年の策定時から参加しています。清涼飲料業界では、低炭素社会の実現に向けて、『2020年度 CO2排出原単位 1990年度比10%削減』を目標に掲げ、取り組んでいます。

低炭素社会実行計画(全国清涼飲料連合会)

また同団体を通じて、国内外の環境規制や規制基準に関する意見や方針を提言しています。同団体の提言や見解と、当社の取り組みの方向性が一致していることも事前に確認しています。

気候変動イニシアティブ(※)への参加

当社は、気候変動イニシアティブの宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、 2019年2月に参加しました。今後も脱炭素社会の実現に向けて、同団体及び会員の企業・団体等と連携し、気候変動対策に積極的に取り組んでいきます。

※気候変動イニシアティブ概要
組織名称 :気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative:JCI)
設立日 :2018年7月6日
参加メンバー :設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO等及びその連合体
代表呼びかけ人 :国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉竹二郎 氏
事務局 :CDPジャパン、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、公益財団法人 自然エネルギー財団

CDP(※)への対応

当社はCDP回答対象企業に選定され、回答を提出しています。今後も脱炭素社会の形成に向け真摯に対応するとともに、グループ及びバリューチェーン全体でのCO2排出量の一層の削減に取り組んでいきます。

※CDPとは、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOで、2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がその前身。2002年より毎年、気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取組に関する質問書の送付と機関投資家への情報開示、分析レポートの発表を続け、今やESG投資で、世界で最も参照されているデータの一つにまで影響力を拡大しています。

TCFD(※)への対応

伊藤園グループは、気候変動に関わる諸課題の解決に向けて、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同しています。気候変動に伴うリスクや機会などの特定とその対応等について積極的な情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

※主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって2015年12月に設立されたタスクフォース。企業等に対し、「気候変動関連リスク及び機会」の財務的影響を把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4領域に沿った開示を進めることを推奨しています。

TCFD公式ウェブサイト

気候変動に関連したシナリオ分析に基づいたビジネスへの影響

気候変動シナリオ分析への着手

<茶葉への影響分析>

当社は、主力製品の原料として国内荒茶生産量の約4分の1を調達しています。 そのため、気候変動による茶葉や収穫量への影響が事業に対して大きな影響を及ぼす可能性を認識し、Aqua Crop model※1を用いて気候変動シナリオ分析を実施しました。 IPCC第5次評価報告書のRCPシナリオ※2(RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5)を選択し、国内主要茶産地(九州地方・静岡県)において、 各シナリオ条件下での茶樹品種・摘採時期別に茶葉収穫量への影響と品質への影響を定量的、定性的に分析しました。

<結果>

産地によって変動はあるものの、RCP2.6では約4~7%、RCP4.5では約14~23%、RCP6.0で約29~36%、RCP8.5で約41~54%と、 茶葉の収穫量が増加することが認められました。
定性分析では、様々な研究論文や文献等から、外来病害虫・疾病誘発菌が北上し、茶樹の生育や品質に悪影響を与えるリスクがあることを確認していますが、 当社の契約産地の一部において風と水で害虫を吹き飛ばす機械を導入するなど、病害虫対策にも積極的に対策を講じています。
これら独自の分析とシナリオ分析を継続的に行い、その結果を踏まえて新たな産地開発や栽培管理手法、技術開発などにも茶農家と協働し取り組んでいきます。

IPCC代表的濃度経路シナリオ
(Representative Concentration Pathways, RCP)を利用
代表的濃度経路シナリオ 【RCP 2.6】低位安定シナリオ 【RCP 4.5】中位安定シナリオ 【RCP 6.0】高位安定シナリオ 【RCP 8.5】高位参照シナリオ
最大気温上昇値 ※3(21世紀末) +1.7℃ +2.6℃ +3.1℃ +4.8℃
CO2 ※4 422ppm(+13.79) 537ppm(+128.79) 663ppm(+254.79) 917ppm(+508.79)
鹿児島県(年平均気温18.4℃) 20.1℃(+1.7℃) 21.0℃(+2.6℃) 21.5℃(+3.1℃) 23.2℃(+4.8℃)
平均収量増減(%) 曽於地区 +7.4% +23.3% +36.4% +54.4%
静岡県(年平均気温14.8℃) 16.5℃(+1.7℃) 17.4℃(+2.6℃) 17.9℃(+3.1℃) 19.6℃(+4.8℃)
平均収量増減(%) 袋井地区 +4.2% +14.5% +29.7% +41.2%
富士地区 +7.2% +22.8% +35.4% +51.7%
  1. ※1 FAQ(国際連合食糧農業機関)が、気候/土壌などの環境条件や栽培管理条件が、農作物の生産性に与える影響を評価するために開発した作物成長モデル
  2. ※2 IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)第5次報告書による代表濃度経路シナリオ。温室効果ガスの濃度により、世紀末の気候とその影響を予測
    RCP 8.5…高位参照シナリオ。2100年におけるGHG排出量の最大排出量に相当するシナリオ(1986~2005年平均気温に対し、2100年には最大4.8℃気温が上昇するシナリオ)
    RCP 6.0…高位安定シナリオ。世紀末の放射強制力6.0W/㎥(2100年には最大3.1℃気温が上昇)
    RCP 4.5…中位安定シナリオ。世紀末の放射強制力4.5W/㎥ (2100年には最大2.6℃気温が上昇)
    RCP 2.6…低位安定シナリオ。将来排出量の最も低いシナリオ(2100年には最大1.7℃気温が上昇)
  3. ※3 基準:1986~2005年
  4. ※4 基準値:408.21ppm

大気汚染防止の取り組み

当社はCDP回答対象企業に選定され、回答を提出しています。今後も脱炭素社会の形成に向け真摯に対応するとともに、グループ及びバリューチェーン全体でのCO2排出量の一層の削減に取り組んでいきます。

大気汚染防止法を遵守しています。また使用している車両に関しては低公害車を積極的に導入し、継続して大気汚染の防止に取り組んでいます。

  • 低公害車の台数 3,522台(全車両台数の99.9%)<2020年4月末時点>

省エネルギーの推進

エネルギーの使用およびその抑制

持続的なエネルギーの使用を推進するため、ISO14001のPDCAサイクルにより管理し、全部署で取り組んでいます。

製造工場とオフィス

製造工場(生産部門)では、名護工場で天然ガスボイラーおよびLNGサテライトを導入し、エネルギー使用の効率化に取組んでいます。 なお、一部の関連会社においては、太陽光パネルを設置するなどして、再生可能エネルギーの利用にも取り組んでいます。 一方、オフィス(営業・事務・研究部門)では、本社ビルでの照明設備のLEDへの切り替えや拠点の空調設備の省エネルギータイプへの切り替えのほか、徹底した節電活動に取り組んでいます。

物流・販売

全国196ヵ所の営業拠点に配属された営業社員が車両でお取引先のもとへ製品をお届けしています。 そのため、車両1台当たりのエネルギー使用量の削減と、大気汚染物質の排出抑制は重要課題であると認識しています。また、全国を5つのブロックに分けて飲料製品を委託製造し、運送エネルギー消費を抑制し、飲料輸送についても、一部を車両から鉄道や船舶に変更するモーダルシフト・モーダルシップのエリア拡大を行い、グリーン物流を推進しています。
当社の長距離トラック輸送の一部を海上輸送へ切り替え、CO2排出量を大幅に削減したことが評価され、2017年度には「平成28年度エコシップ・モーダルシフト事業 優良事業者」として国土交通省海事局長表彰を受賞、 2018年度には一般社団法人日本物流団体連合会主催の第19回物流環境大賞において、「物流環境特別賞」の表彰を受けました。

自動販売機の省エネルギー化

省エネ機能を搭載した自動販売機を積極的に導入し、消費電力の削減に努めています。2020年4月末時点で、ヒートポンプ式自動販売機採用率は92.7%です。

エコドライブと環境配慮型車両の導入

環境配慮型車両の積極的な導入や、営業ルートの効率化などによる使用燃料の削減、 全拠点でのエコドライブを推進しています。 これにより1台当たりの燃料使用量は、継続的に削減が進んでおります。 車両導入時において、国が定める基準を満たす低公害車の全車両に占める割合は99.9%となりました。

水の管理

当社は飲料製造の大部分を外部に委託するファブレス方式を採用しており、環境負荷低減の取り組みは委託先様との協働が欠かせません。
伊藤園グループは、飲料製造委託先をはじめ、お取引先の皆様と協働で、水資源などの環境負荷低減に向けた取り組みを推進します。

水使用に関する取り組み

生産に活動における水使用量の削減を進めるとともに、製造委託先の水使用量および排水の状況を把握し、環境に与える影響の極小化に努めています。

  • 東洋製罐株式会社と共同開発した『NSシステム(※1)』
    容器内の殺菌に薬剤を使用しない製造方法のため、水使用量の削減および排水負荷の低減につながっています(薬剤を洗い流す余分な水を使いません)。
    (※1)“NS”は“Non-Sterilant”(ノン・ステリラント=殺菌剤を使用しない)の略
  • 名護工場での水使用量削減の取り組み
    名護工場では冷却や洗浄に使用した水を適切な用途で再利用し、積極的に節水に取り組んでいます。

自然災害や水リスクへの対策

当社の飲料事業は、自社で製造工場を持たず、全国にある飲料製造委託先に製造を委託する「ファブレス方式」を採用しています(沖縄県を除く。) そのため、自然災害や渇水・断水など、一部地域で製品の製造が困難となった場合でも、柔軟な対応が可能となっています。
また、自社の事業拠点、さらには原料調達先を含む、サプライチェーン上の関係先が水ストレスの高い地域や水災害が起きやすい流域に立地していないかについて、定期的に確認し、そのリスクに対し、対策を講じていきます。

容器包装

伊藤園グループは、ペットボトルの軽量化やプラスチック使用量の削減に寄与する技術開発、環境配慮型の紙容器の導入などに、積極的に取り組んでいます。
循環型社会への変革にさらに挑戦するため、「伊藤園グループ プラスチックに関する方針」を策定しました。これにより、伊藤園グループで販売する製品のライフサイクル全体を通じた、資源有効活用と環境負荷提言に向けた取り組みをより一層推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。

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100%リサイクルペットボトル

使用済みペットボトルを「資源」として有効利用していくため、2030年までにペットボトルに使用するリサイクル素材等(リサイクル材および生物由来素材を含む)の割合を100%にすることを目指します。 目標達成への意志をより強固なものとすべく、緑茶飲料NO.1ブランド「お~いお茶」に使用するペットボトル全製品を、中長期目標達成予定時期よりも5年早い2025年度までに、優先的にリサイクル素材等への切り替えを進めています。
既に2019年より、「お~いお茶」ブランド345ml電子レンジ対応ペットボトルと525ml・600mlペットボトルの一部を順次100%リサイクルペットボトルに切り替えてまいりました。また、2021年5月には、100%リサイクルペットボトルを使用した「お~いお茶 緑茶 ラベルレス」を発売するなど、ペットボトル製造に伴う新たな石油由来資源の削減に取り組んでいます。

容器・包装の軽量化の取り組み

NSシステムを採用した軽量PETボトル

環境配慮型充填方式の『NSシステム』※を東洋製罐株式会社と共同開発し、主に主力製品である「お~いお茶」等で採用しています。 NSシステムは、「常温での無菌充填」でボトルの殺菌処理に殺菌剤を使用せず、殺菌剤を洗い流す多量の水が不要となるのに加え、 ボトルが高温にさらされるのは温水でのボトル殺菌時のみのため、ボトルの耐熱性を低く抑えられます。このNSシステムの導入によりボトルの軽量化が可能になりました。

※NS=Non-Sterilant:ノンステリラント=殺菌剤を使用しないの略

『NSシステム』によるボトル軽量化

NSによるボトル軽量化

そのほか、「お~いお茶 緑茶」「同 ほうじ茶」280mlペットボトルでは初めて、NSシステムを採用し、キャップ、ボトルを軽量化。加えて、従来はボトルのほとんどを覆っていたラベルを胴部分のみにすることで、軽量化、薄肉化を実現。プラスチック使用量を1本あたり約10.6%削減、年間で約130tの削減になります。(2020年1-12月 販売実績ベースで換算)

ボトル軽量化

2015年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞」受賞
同賞はリデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催による、3R(リデュース:発生抑制、リユース:再利用、リサイクル:再資源化)に取り組み、顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する賞です。 東洋製罐株式会社と当社は、「持続可能な消費を実現した新・飲料充填システム(NSシステム※)」が評価され、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

環境配慮型紙パック飲料容器

レンガ型アルミレス紙パック飲料容器

2015年度地球環境大賞「環境大臣賞」受賞(主催:フジサンケイグループ)
飲料容器は、常温で長期保存を可能とするためにアルミ箔を使用しています。しかし、アルミ箔と紙を分離するのに特殊な処理が必要となるなど、リサイクルが十分に進んでいません。伊藤園は日本製紙株式会社、凸版印刷株式会社と協働でアルミ箔の代わりに環境配慮型フィルムを採用した「レンガ型アルミレス紙パック飲料容器(ECO容器)の開発に業界で初めて成功しました。これにより常温で長期保存が可能でありながら、牛乳パックと同じリサイクルを可能としました。

ECO容器断面

また、「充実野菜 乳酸菌ミックス」に「カネカ生分解性ポリマーGreen PlanetTM」を用いた生分解性ECOストローを採用します。これは当社と株式会社カネカおよび日本ストロー株式会社が共同開発した業界初の伸縮タイプの生分解性ECOストローです。
株式会社カネカが開発した「Green PlanetTM」は海中と土中で水と二酸化炭素に生分解される環境にやさしい100%植物由来の生分解性ポリマーです。幅広い環境下で優れた生分解性を有し、海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」(※)を取得しており、海洋汚染低減に貢献しています。

(※)海水中(30℃)で、生分解度が6ヵ月以内に90%以上になること。ベルギーに本部を置く、国際的な認証機関Vincotteより、2017年9月認証取得。Vincotteは2017年12月TÜV AUSTRIA Belgium NVに認証業務を引き継いだ。

エコストロー
左から、「充実野菜 乳酸菌ミックス」「Green PlanetTM」を使用した生分解性ECOストロー

廃棄物とリサイクル

2020年11月に策定した、「伊藤園グループ プラスチックに関する方針」に基づき、「資源循環3R(リサイクル、リデュース、リプレイス&リユース)+クリーン(環境保全)」に、より一層取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
また、当社も所属している3R推進団体連絡会が策定している「容器包装3Rのための自主行動計画2025」(第4次自主行動計画)に基づき、プラスチック容器の削減(2025年度までに、)と環境配慮設計の普及を通じ、容器包装のリデュースを図っています。

茶殻を資源に変える「茶殻リサイクルシステム」

伊藤園は茶殻を"限りある資源の代替原料"として捉え、堆肥や飼料に有効活用するだけでなく、工業製品の原材料に活用する独自技術「茶殻リサイクルシステム」を2001年に確立しました。より付加価値の高い製品を生み出すアップサイクル(※)として、現在では、茶殻を配合した建材、樹脂、紙製品など100種類以上の茶殻リサイクル製品を開発しています。

2018年には、茶殻リサイクルシステムの技術を応用し、むぎ茶飲料の製造時に排出される“むぎ茶殻”を有効利用する技術開発にも取り組み、「むぎ茶殻リサイクルシステム」を確立しました。水分を含んだ状態の“むぎ茶殻”の腐敗を抑え、常温保存して輸送し、むぎ茶殻の接着効果などの特性を活かした工業製品(緩衝材など)を開発しています。

(※)アップサイクルとは、サスティナブル(持続可能)なものづくりの新たな方法論のひとつ。従来のリサイクル(再循環)と異なり、単なる素材の原料化やその再利用ではなく、元の製品よりも次元・価値の高いモノを生み出すことを最終的な目的としています。

茶殻リサイクルシステムの特徴

・ 含水のまま常温保存して輸送する技術
・ 消臭、抗菌といった茶の機能性を活かした製品開発
・ CO2を吸収した茶殻の製品中への固定技術
・ 紙や樹脂などの限られた資源の代替原料としての活用

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食品廃棄物削減の取り組み

当社は、食品廃棄物の削減をめざし、全社から排出される廃棄飲料や廃棄茶葉の削減について環境マネジメントシステム(ISO14001)に組み込んで削減を推進しています。2019年度は食品リサイクル率90%以上という目標に対し、2020年度食品リサイクル率92.6%という結果でした。今後も食品リサイクル率の維持・向上に向けて効率的な改善を継続し、取り組みを進めていきます。

製配販のサプライチェーンにおける環境課題(地球温暖化防止、廃棄物削減等)を整理し、解決することを目指し、 賞味期限の「年月日表示」から「年月表示」への移行に取り組んでいます。
2013年4月より取り組みを開始し、2018年1月の移行拡大により全アイテム(ドリンクおよびリーフ製品)の約8割が「年月表示」となっています。 「年月表示」への移行により、食品ロスの軽減・物流効率化に伴うCO2排出量の削減による“環境負荷軽減”が期待できます。

原材料使用の削減の取り組み

全国清涼飲料連合会の『環境配慮設計指針』に基づき、PETボトルの樹脂原料削減など、軽量化・減容化による原材料の使用量の低減に努めています。

緑茶包装工場における再資源化率100%の維持

2019年度の緑茶包装工場における再資源化率は100%となっています。 今後も生産工程で発生する副産物・廃棄物の排出量削減に取り組むとともに、100%の再資源化率を維持していきます。

空き容器の回収および100%の再資源化の維持

原則、自動販売機の横に「資源回収ボックス」を設置し、空き容器などは営業拠点が回収を行っております。 回収した空き容器は、すべて適正な再資源化事業者により、埋立てや焼却されることなく、有効資源としてリサイクルされています。

化学物質管理

「PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)」などの関連法規に基づいて化学物質を適正管理しています。

生物多様性の保全

「伊藤園グループ生物多様性保護の基本的方針」に基づき、 茶産地育成事業における環境保全型農業の取り組み、多様な茶品種の採用などに着手しています。また農業における食品安全・環境保全・労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の認証制度「GAP認証※」を取得しています。
(※1)食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられるGAP認証制度には、世界基準である「グローバルGAP」のほか、日本GAP協会が展開する「JGAP」「ASIAGAP」などがあり、ここではこれら3つの認証のうちいずれかを取得した農園を指します。

「生物多様性の保全」においてもESG推進委員会(委員長:代表取締役社長 本庄大介)で実態を把握、ESG目標(KPI)として方向性と対策を審議し、経営層(取締役会及び執行役員会)に報告しています。

生物多様性保護の基本的方針

生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組み

公益財団法人イオン環境財団主催第4回生物多様性日本アワード「優秀賞」受賞
同賞は、日本国内の団体・組織・企業・個人を対象に、「生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組み」を広く公募し、優秀な事例を顕彰する賞です。
当社は2015年10月、「『お茶で琵琶湖を美しく。』・『お茶で日本を美しく。』プロジェクトを通じた生物多様性保全の取り組み」が評価され、優秀賞を受賞しました。

環境に関する罰金および処罰のコスト

当社は過去3年間、環境に関する罰金および処罰に関するコストはゼロとなっています。

サプライヤーとのコミュニケーション

お取引先との情報の共有や意見交換、 今後の方針の確認などのコミュニケーションを通じて、パートナーシップの強化を図っています。 また日頃より製造委託会社や茶農家などの原料調達・供給先と情報を共有するとともに、品質管理会議、お取引先会議などを定期的に行い、製品品質の向上やさらなる安全・安心・環境に配慮した製品づくりを目指しています。
2019年度より製造委託会社とのESG連絡会議を開催し、環境・社会課題への今後の取り組みを説明し、伊藤園グループ環境方針や、環境目標へのご理解、環境面での負荷低減などについて共有しています。 併せて、製造委託先については、年1回実施している集計調査を通じて環境に対するインパクトを把握し、環境負荷低減に向けて製造委託先と協働で取り組んでいます。

ステークホルダーへの対応

ステークホルダーとのコミュニケーションも重要な課題と認識しています。
伊藤園グループは、食育活動、世界自然遺産・文化遺産保全教育、工場見学などでの体験型教育、茶殻リサイクル製品を使った環境教育など、幅広く実施しています。
 日本各地の環境保全・整備活動を支援する取り組みとして、2008年より「お茶で琵琶湖を美しく。」、2010年より『お茶で日本を美しく。』を実施しており、同活動を通じて、各自治体が取り組む環境保全・整備活動に47都道府県に広がる当社社員が参加して地域社会に貢献するとともに、活動の認知拡大・理解促進に取り組んいます。