環境

環境

自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守る課題に取組みます。

取組みテーマと主な指標(KPI)

気候変動

  • 事業活動全体でのCO₂排出量
    (基準年2018年度対比)
    Scope1+2 Scope3
    2030年度 50%
    削減
    20%
    削減
    2050年度 カーボンニュートラル

水資源

  • 生産活動における水使用量
    (原単位/基準年2018年度対比)
    ※生産1kl当りの水使用量
    2030年度 16%削減

持続可能な容器包装

  • ペットボトルに使用するリサイクル材等
    使用率
    ※生物由来素材含む
    2025年度 「お〜いお茶」100%
    2030年度 全ペットボトル製品100%

生物多様性

  • 環境保全型農業の推進、生物多様性リスクの調査
    GAP認証の維持・運用

廃棄物の削減 / 資源循環の促進

  • 食品リサイクル率
    伊藤園 90%以上を維持
    タリーズコーヒー
    ジャパン
    2026年度
    50%以上
  • 製品廃棄の削減、茶殻を有効資源としてアップサイクル

貢献するSDGsとターゲット

  • SDGsロゴ 6 安全な水とトイレを世界中に 6.4
    6.6
  • SDGsロゴ 7 エネルギーをみんな そしてクリーンに 7.2
  • SDGsロゴ 9 産業と技術革新の基盤を作ろう 9.4
  • SDGsロゴ 12 つくる責任つかう責任 12.2
    12.3
    12.4
    12.5
  • SDGsロゴ 13 気候変動に具体的な対策を 13.1
  • SDGsロゴ 14 海の豊かさを守ろう 14.1
  • SDGsロゴ 15 陸の豊かさも守ろう 15.4

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関連する方針

容器包装
  • 3R(リサイクル、リデュース、リプレイス&リユース)+ Clean(環境保全)
  • 2030年までにペットボトルに使用するリサイクル素材(※生物由来素材含む)の割合を100%にすることを目指します。
気候変動 CO₂排出量の削減(基準年2018年度)
2030年度 2050年度
Scope1,2 総量50%削減 カーボンニュートラル
Scope3 総量20%削減
水資源 水使用量の削減
  • 生産活動における水使用量を削減します。
    2030年度 水使用量原単位*16%削減(基準年2018年度)
    *原単位: 生産1klあたりの水使用量

水源地保全活動の推進
  • 自社飲料製造工場および当社の飲料製造委託先工場の水源となる流域を中心に、委託先および地域と協働して水源地保全活動を推進します。
  • 水資源の大切さに関する啓発を推進します。

水リスクの把握と軽減
  • 自社の事業拠点、さらには原料調達先を含むサプライチェーン上の関係先が、水ストレスの高い流域や水災害が起きやすい流域に立地していないか定期的に確認し、そのリスクに対し対策を講じていきます。

気候変動

世界的に喫緊の課題である地球温暖化による気候変動は、農作物の生育不良や調達不全、気象災害による操業の停止など、伊藤園グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。気候変動への対処に取組み、地球温暖化の防止に努めます。

TCFDへの対応

伊藤園グループは、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響について、2020年度に主力原料である緑茶を対象にシナリオ分析を開始しました。2021年度には当社事業のバリューチェーン全体に対象を拡大し、「1.5℃/2℃」、「4℃」シナリオにおけるリスクと機会を分析、当社事業への影響評価と対応策の検討を進めました。

また、気候変動に関わる諸課題の解決に向けて、2022年4月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※」提言への賛同を表明しました。気候変動に伴うリスクや機会などの特定とその対応等について積極的な情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。

TCFDロゴ画像

※主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって2015年12月に設立されたタスクフォース。企業等に対し、「気候変動関連リスク及び機会」の財務的影響を把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4領域に沿った開示を進めることを推奨しています。

気候変動に関連したシナリオ分析に基づいたビジネスへの影響

気候変動シナリオ分析への着手

<茶葉への影響分析>

当社は、主力製品の原料として国内荒茶生産量の約4分の1を調達しています。 そのため、気候変動による茶葉や収穫量への影響が事業に対して大きな影響を及ぼす可能性を認識し、Aqua Crop model※1を用いて気候変動シナリオ分析を実施しました。 IPCC第5次評価報告書のRCPシナリオ※2(RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5)を選択し、国内主要茶産地(九州地方・静岡県)において、 各シナリオ条件下での茶樹品種・摘採時期別に茶葉収穫量への影響と品質への影響を定量的、定性的に分析しました。

<結果>

産地によって変動はあるものの、RCP2.6では約4~7%、RCP4.5では約14~23%、RCP6.0で約29~36%、RCP8.5で約41~54%と、 茶葉の収穫量が増加することが認められました。
定性分析では、様々な研究論文や文献等から、外来病害虫・疾病誘発菌が北上し、茶樹の生育や品質に悪影響を与えるリスクがあることを確認していますが、 当社の契約産地の一部において風と水で害虫を吹き飛ばす機械を導入するなど、病害虫対策にも積極的に対策を講じています。
これら独自の分析とシナリオ分析を継続的に行い、その結果を踏まえて新たな産地開発や栽培管理手法、技術開発などにも茶農家と協働し取組んでいきます。

IPCC代表的濃度経路シナリオ
(Representative Concentration Pathways, RCP)を利用
代表的濃度経路シナリオ 【RCP 2.6】低位安定シナリオ 【RCP 4.5】中位安定シナリオ 【RCP 6.0】高位安定シナリオ 【RCP 8.5】高位参照シナリオ
最大気温上昇値 ※3(21世紀末) +1.7℃ +2.6℃ +3.1℃ +4.8℃
CO2 ※4 422ppm(+13.79) 537ppm(+128.79) 663ppm(+254.79) 917ppm(+508.79)
鹿児島県(年平均気温18.4℃) 20.1℃(+1.7℃) 21.0℃(+2.6℃) 21.5℃(+3.1℃) 23.2℃(+4.8℃)
平均収量増減(%) 曽於地区 +7.4% +23.3% +36.4% +54.4%
静岡県(年平均気温14.8℃) 16.5℃(+1.7℃) 17.4℃(+2.6℃) 17.9℃(+3.1℃) 19.6℃(+4.8℃)
平均収量増減(%) 袋井地区 +4.2% +14.5% +29.7% +41.2%
富士地区 +7.2% +22.8% +35.4% +51.7%
  1. ※1 FAQ(国際連合食糧農業機関)が、気候/土壌などの環境条件や栽培管理条件が、農作物の生産性に与える影響を評価するために開発した作物成長モデル
  2. ※2 IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)第5次報告書による代表濃度経路シナリオ。温室効果ガスの濃度により、世紀末の気候とその影響を予測
    RCP 8.5…高位参照シナリオ。2100年におけるGHG排出量の最大排出量に相当するシナリオ(1986~2005年平均気温に対し、2100年には最大4.8℃気温が上昇するシナリオ)
    RCP 6.0…高位安定シナリオ。世紀末の放射強制力6.0W/㎥(2100年には最大3.1℃気温が上昇)
    RCP 4.5…中位安定シナリオ。世紀末の放射強制力4.5W/㎥ (2100年には最大2.6℃気温が上昇)
    RCP 2.6…低位安定シナリオ。将来排出量の最も低いシナリオ(2100年には最大1.7℃気温が上昇)
  3. ※3 基準:1986~2005年
  4. ※4 基準値:408.21ppm

温室効果ガスの排出、
全社CO2排出削減

ISO14001のPDCAサイクルにより、全社で温室効果ガスの排出削減に取組んでいます。
2020年度の全社CO2排出量(スコープ1+スコープ2)は2019年度比1.6%の削減となりました。

業界団体としての取組み

伊藤園が加入している「全国清涼飲料連合会」は、日本経済団体連合会の「環境自主行動計画」に1997年の策定時から参加しています。清涼飲料業界では、低炭素社会の実現に向けて、『2020年度 CO2排出原単位 1990年度比10%削減』を目標に掲げ、取組んでいます。

低炭素社会実行計画(全国清涼飲料連合会)

また同団体を通じて、国内外の環境規制や規制基準に関する意見や方針を提言しています。同団体の提言や見解と、当社の取組みの方向性が一致していることも事前に確認しています。

気候変動イニシアティブ(※)
への参加

当社は、気候変動イニシアティブの宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、2019年2月に参加しました。今後も脱炭素社会の実現に向けて、同団体及び会員の企業・団体等と連携し、気候変動対策に積極的に取組んでいきます。

※気候変動イニシアティブ概要
組織名称 :気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative:JCI)
設立日 :2018年7月6日
参加メンバー :設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO等及びその連合体
代表呼びかけ人 :国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉竹二郎 氏
事務局 :CDPジャパン、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、公益財団法人 自然エネルギー財団

省エネルギーの推進

持続的なエネルギーの使用を推進するため、ISO14001のPDCAサイクルによりエネルギーの使用量を管理し、全部署で抑制に向けて取組んでいます。

製造工場とオフィス

製造工場(生産部門)では、名護工場で天然ガスボイラーおよびLNGサテライトを導入し、エネルギー使用の効率化に取組んでいます。なお、一部の関連会社においては、太陽光パネルを設置するなどして、再生可能エネルギーの利用にも取組んでいます。一方、オフィス(営業・事務・研究部門)では、本社ビルでの照明設備のLEDへの切り替えや拠点の空調設備の省エネルギータイプへの切り替えのほか、徹底した節電活動に取組んでいます。

自動販売機の省エネルギー化

省エネ機能を搭載した自動販売機を積極的に導入し、消費電力の削減に努めています。

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エコドライブと環境配慮型車両の導入

環境配慮型車両の積極的な導入や、営業ルートの効率化などによる使用燃料の削減、全拠点でのエコドライブを推進しています。これにより1台当たりの燃料使用量は、継続的に削減が進んでおります。また、車両導入時において、国が定める基準を満たす低公害車を積極的に導入し、大気汚染の防止に取組んでいます。

水資源

伊藤園グループは、自社及び協力工場における自社専用ラインの、飲料製造工程における循環水の利用促進などによる取水量の削減に取組んでいます。また、協力工場と協働し水源地の保全活動にも取組んでいます。

水使用に関する取組み

生産に活動における水使用量の削減を進めるとともに、製造委託先の水使用量および排水の状況を把握し、環境に与える影響の極小化に努めています。

  • 東洋製罐株式会社と共同開発した『NSシステム(※1)
    容器内の殺菌に薬剤を使用しない製造方法のため、水使用量の削減および排水負荷の低減につながっています(薬剤を洗い流す余分な水を使いません)。

    (※1)“NS”は“Non-Sterilant”(ノン・ステリラント=殺菌剤を使用しない)の略

  • 名護工場での水使用量削減の取組み
    名護工場では冷却や洗浄に使用した水を適切な用途で再利用し、積極的に節水に取組んでいます。

自然災害や水リスクへの対策

当社の飲料事業は、自社で製造工場を持たず、全国にある飲料製造委託先に製造を委託する「ファブレス方式」を採用しています(沖縄県を除く)。そのため、自然災害や渇水・断水など、一部地域で製品の製造が困難となった場合でも、柔軟な対応が可能となっています。
また、自社の事業拠点、さらには原料調達先を含む、サプライチェーン上の関係先が水ストレスの高い地域や水災害が起きやすい流域に立地していないかについて、定期的に確認し、そのリスクに対し、対策を講じていきます。

持続可能な容器包装

伊藤園グループは、ペットボトルの軽量化やプラスチック使用量の削減に寄与する技術開発、環境配慮型の紙容器の導入などに、積極的に取組んでいます。循環型社会の実現に向けて、「伊藤園グループプラスチックに関する方針」「伊藤園グループ容器包装に関する方針」に基づき、「資源循環3R(リサイクル、リデュース、リプレイス&リユース)+クリーン(環境保全)」に、より一層取組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

100%リサイクルペットボトル

資源として回収された使用済みのペットボトルを有効利用するため、2030年までにペットボトルに使用するリサイクル素材等(リサイクル材および生物由来素材を含む)の割合を100%にすることを目指して、「ボトルtoボトル」に取組んでいます。2019年より「お~いお茶」600mペットボトル、2020年より業界初となる加温・電子レンジに対応した「お~いお茶」345mlホット対応ペットボトル、を100%リサイクルペットボトルに切り替えています。また、2021年には「お~いお茶 緑茶」ラベルレスボトル製品を発売するなど、ペットボトル製造に伴う新たな石油由来資源の削減に取組んでいます。
さらなる循環型社会の実現のため、自治体やお取引先様と連携して、「ボトルtoボトル」の取組みを推進しています。

リサイクルペットボトル

NSシステムによるペットボトルの軽量化

環境配慮型充填方式の『NSシステム』を東洋製罐株式会社と共同開発し、主に主力製品である「お~いお茶」等で採用しています。NSシステムは、「常温での無菌充填」でボトルの殺菌処理に殺菌剤を使用せず、殺菌剤を洗い流す多量の水が不要となるのに加え、ボトルが高温にさらされるのは温水でのボトル殺菌時のみのため、ボトルの耐熱性を低く抑えられます。このNSシステムの導入によりボトルの軽量化が可能になりました。

※NS=Non-Sterilant:ノンステリラント=殺菌剤を使用しないの略

NSによるボトル軽量化

そのほか、「お~いお茶 緑茶」「同 ほうじ茶」280mlペットボトルでは初めて、NSシステムを採用し、キャップ、ボトルを軽量化。加えて、従来はボトルのほとんどを覆っていたラベルを胴部分のみにすることで、軽量化、薄肉化を実現。プラスチック使用量を1本あたり約10.6%削減、年間で約130tの削減になります。(2020年1-12月 販売実績ベースで換算)

ボトル軽量化

アルミレスECO容器

アルミレスECO容器は、アルミ層の代わりにバリア性のある環境配慮型フィルムを採用した、長期常温保存可能な紙容器です。一般的なアルミ包材は、アルミと紙の分離に特殊な処理が必要のため、燃えるゴミとして処理されることが一般的ですが、アルミレスECO容器はアルミ箔を使用していないため、牛乳パックと同じようにリサイクルが可能です。

アルミレスECO容器

また、「お〜いお茶 緑茶」などの紙パック製品に「カネカ生分解性ポリマーGreen PlanetTM」を用いた生分解性ECOストローを採用しています。これは当社と株式会社カネカおよび日本ストロー株式会社が共同開発した業界初の伸縮タイプの生分解性ECOストローです。
株式会社カネカが開発した「Green PlanetTM」は海中と土中で水と二酸化炭素に生分解される環境にやさしい100%植物由来の生分解性ポリマーです。幅広い環境下で優れた生分解性を有し、海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE(※)」を取得しており、海洋汚染低減に貢献しています。

生分解性ECOストロー

(※)海水中(30℃)で、生分解度が6ヵ月以内に90%以上になること。ベルギーに本部を置く、国際的な認証機関Vincotteより、2017年9月認証取得。Vincotteは2017年12月TÜV AUSTRIA Belgium NVに認証業務を引き継いだ。

生物多様性

「伊藤園グループ生物多様性保護の基本的方針」に基づき、茶産地育成事業における減農薬や有機栽培の技術開発による環境保全型農業に取組んでいます。また、茶産地育成事業においては、農業における食品安全・環境保全・労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の認証制度「GAP認証(※)」を取得しています。今後、これらの取組みを継続するとともに、生物多様性リスクの調査にも取組んでいきます。

茶産地育成事業

(※)食の安全や環境保全に取組む農場に与えられるGAP認証制度には、世界基準である「グローバルGAP」のほか、日本GAP協会が展開する「JGAP」「ASIAGAP」などがあり、ここではこれら3つの認証のうちいずれかを取得した農園を指します。

  • 公益財団法人イオン環境財団主催第4回生物多様性日本アワード「優秀賞」受賞
    同賞は、日本国内の団体・組織・企業・個人を対象に、「生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組み」を広く公募し、優秀な事例を顕彰する賞です。
    当社は2015年10月、「『お茶で琵琶湖を美しく。』・『お茶で日本を美しく。』プロジェクトを通じた生物多様性保全の取組み」が評価され、優秀賞を受賞しました。

お~いお茶「お茶で日本を美しく。」
お~いお茶「お茶で琵琶湖を美しく。」

廃棄物の削減 / 資源循環の推進

持続可能な社会の実現に向けて、廃棄物を削減し、資源の有効活用や茶殻リサイクル製品などのアップサイクルを推進します。

茶殻を資源に変える
「茶殻リサイクルシステム」

伊藤園は茶殻を"限りある資源の代替原料"として捉え、堆肥や飼料に有効活用するだけでなく、工業製品の原材料に活用する独自技術「茶殻リサイクルシステム」を2001年に確立しました。より付加価値の高い製品を生み出すアップサイクル(※)として、現在では、茶殻を配合した建材、樹脂、紙製品など100種類以上の茶殻リサイクル製品を開発しています。

2018年には、茶殻リサイクルシステムの技術を応用し、むぎ茶飲料の製造時に排出される“むぎ茶殻”を有効利用する技術開発にも取組み、「むぎ茶殻リサイクルシステム」を確立しました。水分を含んだ状態の“むぎ茶殻”の腐敗を抑え、常温保存して輸送し、むぎ茶殻の接着効果などの特性を活かした工業製品(緩衝材など)を開発しています。

(※)アップサイクルとは、サステナブル(持続可能)なものづくりの新たな方法論のひとつ。従来のリサイクル(再循環)と異なり、単なる素材の原料化やその再利用ではなく、元の製品よりも次元・価値の高いモノを生み出すことを最終的な目的としています。

茶殻リサイクルシステムの特徴

・ 含水のまま常温保存して輸送する技術
・ 消臭、抗菌といった茶の機能性を活かした製品開発
・ CO2を吸収した茶殻の製品中への固定技術
・ 紙や樹脂などの限られた資源の代替原料としての活用

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食品廃棄物削減の取組み

食品廃棄物の削減をめざし、全社から排出される廃棄飲料や廃棄茶葉の削減について環境マネジメントシステム(ISO14001)に組み込んで削減を推進しています。2019年度は食品リサイクル率90%以上という目標に対し、2020年度食品リサイクル率92.6%という結果でした。今後も食品リサイクル率の維持・向上に向けて効率的な改善を継続し、取組みを進めていきます。

製配販のサプライチェーンにおける環境課題(地球温暖化防止、廃棄物削減等)を整理し、解決することを目指し、賞味期限の「年月日表示」から「年月表示」への移行に取組んでいます。
2013年4月より取組みを開始し、2018年1月の移行拡大により全アイテム(ドリンクおよびリーフ製品)の約8割が「年月表示」となっています。「年月表示」への移行により、食品ロスの軽減・物流効率化に伴うCO2排出量の削減による“環境負荷軽減”が期待できます。

環境関連法令への対応

全事業所において毎年、法規制等登録簿で法令の遵守を確認するとともに、法務部、内部監査部、ISO事務局による監査・現地確認を行っています。当社は過去3年間、環境に関する罰金および処罰に関するコストはゼロとなっています。

関連法令…気候変動(省エネ法、温対法等)、化学物質の適正な管理(PRTR法)等

また、廃棄物関連業務においては、営業拠点へ電子マニフェスト管理システムを導入し、法令遵守徹底と、作業効率の向上を推進しています。

今後も伊藤園グループは、法令遵守を徹底するとともに、政府が推進する気候変動をはじめとした環境問題の解決に向けた方針等を支持し、持続可能な社会・環境の実現に貢献します。