環境

環境

自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守る課題に取組みます。

関連する方針

取組みテーマと主な指標(KPI)

気候変動への対応

  • 事業活動全体でのCO₂排出量
    (基準年2018年度対比)
    Scope1+2 Scope3
    2030年度 50%
    削減
    20%
    削減
    2050年度 カーボンニュートラル
  • 全社再生可能エネルギー比率
    2030年度 100%
  • 全車両中の電動車の導入比率
    2030年度 50%

水資源

  • 生産活動における水使用量
    (原単位/基準年2018年度対比)
    ※生産1kl当りの水使用量
    2030年度 16%削減
  • 水リスク(暴風雨等水害)と水ストレス(渇水等)の事業に与える影響把握

持続可能な容器包装

  • ペットボトルに使用するリサイクル素材等
    使用率
    ※生物由来素材含む
    2025年度 「お〜いお茶」100%
    2030年度 全ペットボトル製品100%

生物多様性

  • GAP認証の維持・運用
    ※茶産地育成事業
    取得率100%
  • 水源地保全活動、環境保全・整備活動の総参加人数
    2026年度 500人(年間)

廃棄物の削減 / 資源循環の促進

  • 食品リサイクル率
    2026年度 90%以上
  • 茶殻リサイクル製品商品化数
    2026年度 2件(年間)

貢献するSDGsとターゲット

  • SDGsロゴ 6 安全な水とトイレを世界中に 6.4
    6.6
  • SDGsロゴ 7 エネルギーをみんな そしてクリーンに 7.2
  • SDGsロゴ 9 産業と技術革新の基盤を作ろう 9.4
  • SDGsロゴ 12 つくる責任つかう責任 12.2
    12.3
    12.4
    12.5
  • SDGsロゴ 13 気候変動に具体的な対策を 13.1
  • SDGsロゴ 14 海の豊かさを守ろう 14.1
  • SDGsロゴ 15 陸の豊かさも守ろう 15.4

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気候変動への対応

世界的に喫緊の課題である地球温暖化による気候変動は、農作物の生育不良や調達不全、気象災害による操業の停止など、伊藤園グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。気候変動への対処に取組み、地球温暖化の防止に努めます。

TCFDへの対応

伊藤園グループは、2022年4月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、経営戦略の重要課題と位置づけ諸課題の解決に向けて取組んでいます。気候変動に伴うリスクや機会などの特定とその対応等について積極的な情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。

TCFDロゴ画像
  • 主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって2015年12月に設立されたタスクフォース。企業等に対し、「気候変動関連リスク及び機会」の財務的影響を把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4領域に沿った開示を進めることを推奨しています。

TCFD提言に沿った情報開示

温室効果ガスの排出削減に向けて

2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、実現に向けて対応を進めています。伊藤園グループは、日本政府の脱炭素に向けた政策を支持し、中長期環境目標において「2050年度カーボンニュートラル」を掲げ、グループ全体で温室効果ガスの排出削減に取組んでいます。

また、政府の気候変動に関連する法規制である「温対法」や「省エネ法」に対応し、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量を年1回行政へ報告しています。

業界団体としての取組み

伊藤園が加入している「全国清涼飲料連合会」は、日本経済団体連合会の「環境自主行動計画」に1997年の策定時から参加しています。清涼飲料業界では、低炭素社会の実現に向けて、『2020年度 CO2排出原単位 1990年度比10%削減』を目標に掲げ、取組んでいます。

低炭素社会実行計画(全国清涼飲料連合会)

また同団体を通じて、国内外の環境規制や規制基準に関する意見や方針を提言しています。同団体の提言や見解と、当社の取組みの方向性が一致していることも事前に確認しています。

気候変動イニシアティブ(※)
への参加

当社は、気候変動イニシアティブの宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、2019年2月に参加しました。今後も脱炭素社会の実現に向けて、同団体及び会員の企業・団体等と連携し、気候変動対策に積極的に取組んでいきます。

※気候変動イニシアティブ概要
組織名称 :気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative:JCI)
設立日 :2018年7月6日
参加メンバー :設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO等及びその連合体
代表呼びかけ人 :国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉竹二郎 氏
事務局 :CDPジャパン、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、公益財団法人 自然エネルギー財団

省エネルギーの推進

持続的なエネルギーの使用を推進するため、ISO14001のPDCAサイクルによりエネルギーの使用量を管理し、全部署で抑制に向けて取組んでいます。

製造工場とオフィス

製造工場(生産部門)では、名護工場で天然ガスボイラーおよびLNGサテライトを導入し、エネルギー使用の効率化に取組んでいます。なお、一部の関連会社においては、太陽光パネルを設置するなどして、再生可能エネルギーの利用にも取組んでいます。一方、オフィス(営業・事務・研究部門)では、本社ビルでの照明設備のLEDへの切り替えや拠点の空調設備の省エネルギータイプへの切り替えのほか、徹底した節電活動に取組んでいます。

自動販売機の省エネルギー化

省エネ機能を搭載した自動販売機を積極的に導入し、消費電力の削減に努めています。

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エコドライブと環境配慮型車両の導入

環境配慮型車両の積極的な導入や、営業ルートの効率化などによる使用燃料の削減、全拠点でのエコドライブを推進しています。これにより1台当たりの燃料使用量は、継続的に削減が進んでおります。また、車両導入時において、国が定める基準を満たす低公害車を積極的に導入し、大気汚染の防止に取組んでいます。

水資源

伊藤園グループは、自社及び協力工場における自社専用ラインの、飲料製造工程における循環水の利用促進などによる取水量の削減に取組んでいます。また、協力工場と協働し水源地の保全活動にも取組んでいます。

水使用に関する取組み

生産活動における水使用量の削減を進めるとともに、製造委託先の水使用量および排水の状況を把握し、環境に与える影響の極小化に努めています。

  • 東洋製罐株式会社と共同開発した『NSシステム
    容器内の殺菌に薬剤を使用しない製造方法のため、水使用量の削減および排水負荷の低減につながっています(薬剤を洗い流す余分な水を使いません)。

    ※“NS”は“Non-Sterilant”(ノン・ステリラント=殺菌剤を使用しない)の略

  • 名護工場での水使用量削減の取組み
    名護工場では冷却や洗浄に使用した水を適切な用途で再利用し、積極的に節水に取組んでいます。

自然災害や水リスクへの対策

当社の飲料事業は、自社で製造工場を持たず、全国にある飲料製造委託先に製造を委託する「ファブレス方式」を採用しています(沖縄県を除く)。そのため、自然災害や渇水・断水など、一部地域で製品の製造が困難となった場合でも、柔軟な対応が可能となっています。
また、自社の事業拠点、さらには原料調達先を含む、サプライチェーン上の関係先が水ストレスの高い地域や水災害が起きやすい流域に立地していないかについて、定期的に確認し、そのリスクに対し、対策を講じていきます。

水リスクの評価

当社では、各拠点で水使用量を把握・管理するとともに、生産活動における水使用量の削減目標を設定して削減に努めています。
当社生産拠点および主要原料調達先、飲料製造委託先工場を対象に、水ストレスに関する総合的なリスク評価としてWRI(World Resources Institute)「AQUEDUCT」を用いて、2019年度より毎年、リスク評価・特定を行い、水ストレスおよび水資源枯渇について「高」以上と表⽰される地域を「水ストレスが高いエリア」として定義しています。分析の結果、日本国内における自社工場および主要な飲料製造委託先工場は、水ストレスの高いエリアに所在していないことを確認しています。今後も、水ストレスに関して、継続したモニタリングを行い、事業環境の変化などに応じて水リスクを評価・特定し、必要に応じた水使用削減施策を講じていきます。
また、主な取水源として地下水を使用しているサプライヤーと協働し、水源涵養活動に取組んでいます。

  1. World Resources Institute Aqueduct:
    世界資源研究所(WRI)が提供している水リスクを示した世界地図・情報。水リスク指標には「物理的な水ストレス」、「水の質」、「水資源に関する法規制リスク」、「レピュテーションリスク」などが含まれています。水リスクの評価は「低い(Low)」~「極めて高い(Extremely high)」の5段階で評価されます。地図はウェブサイトより誰でもアクセスし活用でき、事業拠点やサプライヤーの国や地域、分野を指定して情報を閲覧することができます。

水源地の保全活動

当社は、協力工場と協働し、生産拠点付近の水源地の保全活動に取組んでいます。
2022年から毎年、飲料製品の製造委託先である株式会社日本キャンパックとともに、群馬県が進める「企業参加の森林づくり」に当社社員が参加しています。健全な森林への維持・育成・環境改善のための間伐や、河川内の環境改善・植生改善・生態系の復元・維持のための草刈や汚泥の排出など、株式会社日本キャンパック赤城工場周辺の取水源となる水源地保護につながる森林保全活動を行っています。

このような森林整備の活動は、本来森林が持つ多面的な機能、例えば水害の低減や水源機能の回復、防災林機能の回復など様々な環境保全効果が期待できます。

企業参加の森林づくりへの参画風景2(集合写真)

「企業参加の森林づくり」への参画

企業参加の森林づくりへの参画風景1(水源地保全活動の様子)

水源地保全活動の様子

持続可能な容器包装

伊藤園グループは、ペットボトルの軽量化やプラスチック使用量の削減に寄与する技術開発、環境配慮型の紙容器の導入などに、積極的に取組んでいます。循環型社会の実現に向けて、「伊藤園グループプラスチックに関する方針」「伊藤園グループ容器包装に関する方針」に基づき、「3R(リサイクル、リデュース、リプレイス&リユース)+クリーン(環境保全)」に、より一層取組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

3Rの取組み

リサイクル(資源循環)

100%リサイクルペットボトル

資源として回収された使用済みのペットボトルを有効利用するため、2030年までにペットボトルに使用するリサイクル素材等(リサイクル材および生物由来素材を含む)の割合を100%にすることを目指して、「ボトルtoボトル」に取組んでいます。2019年より「お~いお茶」600mlペットボトル、また業界初となる加温・電子レンジに対応した「お~いお茶」345mlホット対応ペットボトルを100%リサイクルペットボトルに切り替えています。また、2021年には「お~いお茶 緑茶」ラベルレスボトル製品を発売するなど、製品製造に伴う新たな石油由来資源の削減に取組んでいます。
さらなる循環型社会の実現のため、自治体やお取引先様と連携して、「ボトルtoボトル」の取組みを推進しています。

リサイクルペットボトル
自動販売機横の空き容器回収BOXでの取組み

2021年度より、東京都渋谷区内の伊藤園本社ビルにて「ボトルtoボトル」の取組みを開始しました。また、ルートセールスを通じて、自動販売機横の空き容器回収BOXから回収した使用済みペットボトルについても一部「ボトルtoボトル」の取組みを開始しています。

アルミレスECO容器

アルミレスECO容器は、アルミ層の代わりにバリア性のある環境配慮型フィルムを採用した、長期常温保存可能な紙容器です。一般的なアルミ包材は、アルミと紙の分離に特殊な処理が必要なため、リサイクルはされず、可燃物と一緒に処理されることが一般的ですが、アルミレスECO容器はアルミ箔を使用していないため、牛乳パックと同じようにリサイクルが可能です。

アルミレスECO容器

リデュース(省資源化)

容器包装の軽量化

持続可能な社会・環境の実現を目指し、ペットボトル、キャップ、ラベルなどの資材の軽量化やラベルレス製品の拡充など、さらなる容器包装の軽量化・使用量削減に取組んでいます。2022年度は、「お~いお茶」の自動販売機向けペットボトルをはじめ主力製品で軽量化に取組んだことにより、年間およそ1,300tのプラスチック資源の使用量削減につながりました。

主に当社の主力製品である「お~いお茶」等で、東洋製罐株式会社と共同開発した環境配慮型充填方式の『NSシステム』を、採用しています。NSシステムは、ボトルの殺菌処理に殺菌剤を使用しないため、殺菌剤を洗い流す多量の水が不要となるのに加え、ボトルが高温にさらされる時間を極力減らすことで、ボトルの耐熱性を低く抑えられます。このNSシステムの導入によりボトルの軽量化が可能になりました。

  • “NS”は“Non-Sterilant”(ノン・ステリラント=殺菌剤を使用しない)の略
NSによるボトル軽量化

そのほか、「お~いお茶 緑茶」「同 ほうじ茶」280mlペットボトルでは初めて、NSシステムを採用し、キャップ、ボトルを軽量化しました。加えて、従来はボトルのほとんどを覆っていたラベルを胴部分のみにすることで、軽量化、薄肉化を実現しました。

ボトル軽量化

リプレイス&リユース(環境配慮素材や再利用可能容器への代替)

植物性生分解素材への切り替え

「お~いお茶」紙パック製品などに「Green Planet™」※1 を使用した生分解性伸縮※2 ECOストローを採用しています。

  1. ※1株式会社カネカが開発した海中や土中など幅広い環境下で水と二酸化炭素に生分解される環境にやさしい100%植物由来の生分解性ポリマーで、海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得
  2. ※2当社と株式会社カネカおよび日本ストロー株式会社が共同開発した業界初の生分解性を有した伸縮タイプのストロー
写真:生分解性伸縮ECOストローと採用紙パック製品

また、「お~いお茶 緑茶」などの主力ティーバッグ製品に植物由来の生分解性フィルターを採用しているほか、ティーバッグの個包装を従来のプラスチックから紙素材に切り替える取組みを進めています。

写真:生分解性フィルターを採用している「お〜いお茶 緑茶」ティーバッグ製品

生物多様性

伊藤園グループは、原材料調達から廃棄に至るまで、豊かな自然の恵みを活かし事業活動を行っています。生物多様性の保全が豊かな自然の恵みの土台であり、事業活動の基盤であることを認識しています。
将来にわたり豊かな自然の恵みを享受できるよう、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」に基づき、事業活動を通じて、生物多様性の保全と回復に向けた取組みを推進しています。

また、2023年7月に環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」※に参画し、より一層ネイチャーポジティブの実現に取組みます。

  • 30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標
30by30ロゴ

生物多様性への取組みPDF

また、茶産地育成事業においては、海外市場でのさらなる需要拡大を見込んで、減農薬や有機栽培の技術開発、茶殻の堆肥化等による循環型農業を推進しています。

茶産地育成事業

持続可能な国内農業への貢献

  • 公益財団法人イオン環境財団主催第4回生物多様性日本アワード「優秀賞」受賞
    同賞は、日本国内の団体・組織・企業・個人を対象に、「生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組み」を広く公募し、優秀な事例を顕彰する賞です。
    当社は2015年10月、「『お茶で琵琶湖を美しく。』・『お茶で日本を美しく。』プロジェクトを通じた生物多様性保全の取組み」が評価され、優秀賞を受賞しました。

お~いお茶「お茶で日本を美しく。」
お~いお茶「お茶で琵琶湖を美しく。」

廃棄物の削減 / 資源循環の推進

持続可能な社会の実現に向けて、廃棄物を削減し、資源の有効活用や茶殻リサイクル製品などのアップサイクルを推進します。

茶殻を資源に変える
「茶殻リサイクルシステム」

伊藤園は茶殻を"限りある資源の代替原料"として捉え、堆肥や飼料に有効活用するだけでなく、工業製品の原材料に活用する独自技術「茶殻リサイクルシステム」を2001年に確立しました。より付加価値の高い製品を生み出すアップサイクル(※)として、現在では、茶殻を配合した建材、樹脂、紙製品など100種類以上の茶殻リサイクル製品を開発しています。

2018年には、茶殻リサイクルシステムの技術を応用し、むぎ茶飲料の製造時に排出される“むぎ茶殻”を有効利用する技術開発にも取組み、「むぎ茶殻リサイクルシステム」を確立しました。水分を含んだ状態の“むぎ茶殻”の腐敗を抑え、常温保存して輸送し、むぎ茶殻の接着効果などの特性を活かした工業製品(緩衝材など)を開発しています。

  • (※)アップサイクルとは、サステナブル(持続可能)なものづくりの新たな方法論のひとつ。従来のリサイクル(再循環)と異なり、単なる素材の原料化やその再利用ではなく、元の製品よりも次元・価値の高いモノを生み出すことを最終的な目的としています。

茶殻リサイクルシステムの特徴

・ 含水のまま常温保存して輸送する技術
・ 消臭、抗菌といった茶の機能性を活かした製品開発
・ CO2を吸収した茶殻の製品中への固定技術
・ 紙や樹脂などの限られた資源の代替原料としての活用

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食品廃棄物削減の取組み

食品廃棄物の削減をめざし、全社から排出される廃棄飲料や廃棄茶葉の削減について環境マネジメントシステム(ISO14001)に組み込んで削減を推進しています。今後も食品リサイクル率の維持・向上に向けて効率的な改善を継続し、取組みを進めていきます。
当社グループのタリーズコーヒージャパン株式会社においても、2026年度に食品リサイクル率50%以上を目指し、取組んでいます。

製配販のサプライチェーンにおける環境課題(地球温暖化防止、廃棄物削減等)を整理し、解決することを目指し、賞味期限の「年月日表示」から「年月表示」への移行に取組んでいます。
2013年4月より取組みを開始し、2018年1月の移行拡大により全アイテム(ドリンクおよびリーフ製品)の約8割が「年月表示」となっています。「年月表示」への移行により、食品ロスの軽減・物流効率化に伴うCO2排出量の削減による“環境負荷軽減”が期待できます。

環境関連法令への対応

全事業所において毎年、法規制等登録簿で法令の遵守を確認するとともに、法務部、内部監査部、ISO事務局による監査・現地確認を行っています。当社は過去3年間、環境に関する罰金および処罰に関するコストはゼロとなっています。

関連法令…気候変動(省エネ法、温対法等)、化学物質の適正な管理(PRTR法)等

また、廃棄物関連業務においては、営業拠点へ電子マニフェスト管理システムを導入し、法令遵守徹底と、作業効率の向上を推進しています。

今後も伊藤園グループは、法令遵守を徹底するとともに、政府が推進する気候変動をはじめとした環境問題の解決に向けた方針等を支持し、持続可能な社会・環境の実現に貢献します。