サステナビリティデータ

特に注記のない実績は、(株)伊藤園を対象としています。

環境

事業年度は、5月1日から翌年4月30日までを対象としています。
温室効果ガス(GHG)排出量および取水量はKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

独立業務実施者の限定的保証報告書PDF

気候変動対応

■GHG排出量

Scope1、2排出量

(単位:千t CO2)
2019年
4月期
(目標基準年)
2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期 対基準年増減率
Scope1:自社での燃料の使用による直接排出 47 41 41 39★ -15.5%
Scope2:自社が購入した電力等の使用に伴う間接排出 48 36 33 31★ -35.0%
Scope1、2合計 95 77 75 71 -25.4%

Scope3排出量

(単位:千t CO2)
カテゴリ 2019年
4月期
(目標基準年)
2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期 対基準年増減率
1.購入した製品・サービス 1,583 1,229 1,213 1,301 -17.8%
2.資本財 37 29 38 31 -15.1%
3.Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 15 14 15 14 -10.3%
4.輸送、配送(上流) 183 129 138 144 -21.4%
5.事業から出る廃棄物 12 9 8 7 -41.9%
6.出張 1 1 1 1 -4.2%
7.雇用者の通勤 3 3 3 3 -6.8%
8.リース資産(上流) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし -
9.輸送、配送(下流) 58 50 50 50 -13.4%
10.販売した製品の加工 2 3 3 4 47.5%
11.販売した製品の使用 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし -
12.販売した製品の廃棄 60 45 42 43 -28.9%
13.リース資産(下流) 133 72 62 53 -60.2%
14.フランチャイズ 11 9 8 8 -31.0%
15.投資 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし -
Scope3合計 2,100 1,594 1,582 1,659★ -21.0%
Scope1~3合計 2,195 1,671 1,657 1,729 -21.2%
  • ※Scope1~3排出量の集計範囲は、(株)伊藤園およびその連結子会社を対象としています。
  • ※GHG排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。
  • ※算定方法について
    • Scope1排出量:燃料種別の使用量に、地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた燃料種別のCO2排出係数を乗じて算定。
    • Scope2排出量:
      • 電力      : (国内)購入電力量から非化石証書の電力量を控除した電力量に、電気事業者の契約メニュー別の排出係数を乗じて算定。
          ・2019年4月期~2024年4月期:調整後排出係数
          ・2025年4月期~2026年4月期:基礎排出係数(非化石電源調整済)
        (海外)購入電力量に、国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)が公表する国別の排出係数を乗じて算定。
      • 蒸気・温水・冷水: 購入した蒸気・温水・冷水の熱量に、熱供給事業者の契約メニュー別の基礎排出係数を乗じて算定。
    • Scope3排出量:
      • カテゴリ1:調達した原料・資材等の重量または購入金額に、データベースの排出原単位を乗じて算定。なお、一部の資材については、サプライヤーから入手した製品固有の排出原単位(一次データ)を用いて算定。また、国内の製造委託先工場で使用したエネルギーのうち当社製品製造に伴う排出量をScope1、2と同様の方法で算定。
      • カテゴリ2:有形固定資産の購入額に、データベースの排出原単位を乗じて算定。
      • カテゴリ3:燃料や電力の購入量に、データベースのエネルギー種別排出原単位を乗じて算定。
      • カテゴリ4:原料・資材等の調達輸送および自社が荷主となる出荷輸送について、輸送量または輸送金額をもとに、経済産業省が公表している「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法 共同ガイドラインVer. 3.2」に掲載された方法にて算定。
      • カテゴリ5:廃棄物種類・処理方法別の排出量にデータベースの排出原単位を乗じて算定。
      • カテゴリ6:従業員数にデータベースの排出原単位を乗じて算定。
      • カテゴリ7:従業員数に勤務日数を乗じ、勤務地が位置する都市区分毎の排出原単位を乗じて算定。
      • カテゴリ9:自社が販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出活動を対象として算定(カテゴリ4の対象となるものを除く)。輸送については、販売した製品の輸送量をもとに、経済産業省が公表している「ロジスティクス分野におけるCO2 排出量算定方法 共同ガイドラインVer. 3.2」に掲載された方法にて算定。小売店における保管については、冷蔵ケースの使用電力量に排出係数を乗じて算定。
      • カテゴリ10:中間製品の販売先と同種の加工工程を有する自社工場のエネルギー使用量に基づき、推定して算定。
      • カテゴリ12:販売した製品に使用された資材重量から自社での回収量を控除した廃棄物種類・処理方法別の重量に、データベースの排出原単位を乗じて算定。
      • カテゴリ13:自動販売機およびショーケースの機種ごとの定格消費電力に基づき算定された年間使用電力量に排出係数を乗じて算定。
      • カテゴリ14:直営店のScope1およびScope2排出量に基づき、推定して算定。
  • ※カテゴリ1における委託先工場での排出量については、年1回実施しているエネルギー使用量集計調査を通じてScope1、2排出量を集計しています。
  • ※各年度ともにGHG排出量は、5月1日~翌年4月30日を対象に集計しています。ただし、カテゴリ12については、一部のグループ会社で容器包装リサイクル法に基づき、報告対象会社が負担する当該年度の再商品化委託料金算定のために報告した前年度の排出実績より算定しています。
  • ※数値については四捨五入により、合計値が合わない場合があります。
  • ※GHG排出量の排出原単位は、以下のデータベースにより算定しています。
    • 2019年4月期~2023年4月期
      • 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」(2023年3月、環境省)
      • 「LCIデータベース IDEA version 3.2」(国立研究開発法人産業技術総合研究所)
    • 2024年4月期
      • 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.4)」(2024年3月、環境省)
      • 「LCIデータベース IDEA version 3.3」(国立研究開発法人産業技術総合研究所)
    • 2025年4月期
      • 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.5)」(2025年3月、環境省)
      • 「LCIデータベース IDEA version 3.4(IPCC2021 without LULUCF AR6)」(国立研究開発法人産業技術総合研究所)
    • 2026年4月期
      • 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.6)」(2026年4月、環境省)
      • 「LCIデータベース IDEA version 3.5(IPCC2021 with LULUCF AR6)」(国立研究開発法人産業技術総合研究所)

Scope1、2における
GHG排出量の内訳

(単位:千t CO2)
2019年4月期 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
二酸化炭素(CO2) 94 76 74 71
メタン(CH4) 0 0 0 0
一酸化二窒素(N2O) 0 0 0 0
ハイドロフルオロカーボン類(HFCS) 0 1 0 0
パーフルオロカーボン類(PFCS) 0 0 0 0
六フッ化硫黄(SF6) 0 0 0 0
三フッ化窒素(NF3) 0 0 0 0
  • ※集計範囲は、(株)伊藤園およびその連結子会社を対象としています。
  • ※数値については四捨五入により、合計値が合わない場合があります。

生産(工場)における
GHG排出量と排出原単位※

2019年4月期 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
GHG排出量(単位:千tCO2) 11 10 10 9
GHG原単位(単位:tCO2/t) 0.167 0.174 0.157 0.150
  • ※原単位は生産1tあたりの排出量

エネルギー使用量

エネルギー種類 2019年4月期 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
ガソリン(単位:kl) 1,810 1,396 1,347 1,218
灯油(単位:kl) 112 106 92 77
軽油(単位:kl) 8,873 7,337 7,039 6,536
A重油(単位:kl) 1,555 1,265 1,297 1,179
LPG(単位:t) 1,477 1,915 2,192 2,362
LNG(単位:t) 2,037 1,867 1,952 1,843
CNG(単位:千㎥) 2 0 0 0
都市ガス(単位:千N㎥) 2,220 1,578 1,667 1,790
水素(単位:GJ) 0 0 0 16
電力(単位:千kWh) 88,937 84,236 86,807 88,898
購入蒸気等(単位:千GJ) 5 6 6 6
エネルギー使用総量(単位:千GJ) 1,604 1,462 1,497 1,396
  • ※集計範囲は、(株)伊藤園およびその連結子会社を対象としています。
  • ※電力使用量には自家発電量を含みます。

水資源

1.自社

水源別取水量

(単位:千㎥)
取水源 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
河川・湖沼等 414 390 335
地下水 380 408 398
水道水 606 637 649
合計 1,400 1,436 1,382★

排出先別排水量

(単位:千㎥)
排水先 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
河川・湖沼等 192 191 176
海 321 269 309
下水 527 560 581
合計 1,041 1,020 1,066
  • ※集計範囲は、(株)伊藤園およびその連結子会社を対象としています。一部推計を含みます。
  • ※ITO EN AUSTRALIA PTY. LTDの自社農園での水源別取水量および排水量は含まれていません。
  • ※Cafetalera de Tierras Ticas, S.A.の水力発電設備での取水量および排水量は含まれていません。
  • ※数値については四捨五入により、合計値が合わない場合があります。

2.飲料製造委託先

水源別取水量

(単位:千㎥)
取水源 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
地下水 12,221 11,546 11,935
水道水 99 97 49
工業用水 2,930 2,217 2,363
合計 15,251 13,861 14,347★

排出先別排水量

(単位:千㎥)
排水先 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
河川・湖沼等 9,567 9,115 8,549
海 1,048 1,260 1,259
下水 91 78 45
合計 10,706 10,453 9,853
  • ※集計範囲は、(株)伊藤園の飲料製造委託先で使用した水のうち、当社製造分を対象としています。一部推計を含みます。
  • ※数値については四捨五入により、合計値が合わない場合があります。

廃棄物削減と汚染の防止

廃棄物排出量と再資源化率

2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
廃棄物排出量(単位:t) 14,356 13,107 11,134
再資源化率(単位:%) 99.2 98.8 94.3

有害廃棄物※排出量

(単位:t)
2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
有害廃棄物排出量 0.00 0.02 0.02
  • ※特別管理産業廃棄物における特定有害産業廃棄物

食品リサイクル率

(単位:%)
2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
食品リサイクル率 94.4 94.5 95.2

製品原料使用量

(単位:t)
2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
荒茶(緑茶原料) 17,888 16,936 19,801
その他原料(ウーロン茶、紅茶、果汁原料など) 66,921 74,015 66,634
合計 84,809 90,951 86,434

緑茶包装工場における再資源化率

(単位:%)
2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
再資源化率 100.0 100.0 100.0

回収した空き容器の再資源化率

(単位:%)
2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
再資源化率 100.0 100.0 100.0

大気汚染防止

(単位:t)
2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
NOx(窒素酸化物)排出量 117.1 106.5 97.4
SOx(硫黄酸化物)排出量 2.2 2.2 1.2
VOC(揮発性有機化合物)排出量 0.0 0.0 0.0

環境マネジメントシステム認証取得状況

ISO14001取得状況

事業所数 取得事業所数 取得率
株式会社伊藤園 161 161 100%
株式会社北海道伊藤園 9 9 100%
株式会社沖縄伊藤園 2 2 100%
株式会社伊藤園フードサービス 1 1 100%
株式会社グリーンバリュー 2 2 100%
伊藤園ティーファクトリー株式会社 5 5 100%

事業活動による環境への影響

(株)伊藤園は、バリューチェーン全体で資源やエネルギーの使用量と環境負荷などの総量を把握し、継続的にさまざまな環境負荷の低減を進めています。ここでは、事業活動による環境への影響をインプット・アウトプットで示しています。

事業活動におけるインプット・アウトプットの図

社会

事業年度は、5月1日から翌年4月30日までを対象としています。

社会貢献活動

2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
社会貢献活動支出総額(百万円) 202 112 112

お客様からの声

2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
お客様相談室に
寄せられた意見・ニーズ(件)
32,857 30,560 28,173

人材育成

2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
ティーテイスター社内検定保有者(人)
※1 ※2
2,396 2,527 2,633
野菜・果実マイスター社内検定保有者(人)※1 ※2 508 544 575
社員の提案件数
(Voice制度)(件)
20,982 14,187 8,253
茶道初級レベル以上
保有者数(人)
134 172 169
伊藤園大学卒業者数(人)※2 466 622 702
伊藤園大学院卒業者※2 年間(人) 21 29 29
累計(人) 243 272 302
幹部候補養成研修
受講者数
累計(人) 1,017 1,138 1,257
教育・研修
(オンライン教育・
e-learning含む)
年間受講のべ人数(人) 127,171 111,356 142,564
総受講時間(時間) 490.0 605.0 754.0
1人当たりの受講時間(分) 846.0 633.0 754.2
1人当たりの教育費(千円) 47 47 49
  1. ※1翌年5月時点
  2. ※2集計範囲は、国内グループ会社を対象としています。

エンゲージメント

2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
従業員エンゲージメントスコア
(6点満点)
3.99 4.00 4.04

流動性

2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
新卒採用者 人数(人) 177 83 105
人数(うち女性)(人) 42 26 26
女性新卒採用比率 23.7% 31.3% 24.8%
平均勤続年数 男性(年) 18.5 19.2 19.9
女性(年) 12.3 12.8 13.2
全体(年) 17.7 18.5 19.0
正社員離職率 2.91% 2.53% 2.78%
新卒採用者離職率
(3年以内)
37.8% 31.2% 22.2%

ダイバーシティ

2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
従業員(連結) 男性(人) 6,415 6,362 6,322
女性(人) 1,514 1,605 1,623
全体(人) 7,929 7,916 7,945
女性従業員比率 19.1% 20.1% 20.4%
従業員(単独) 男性(人) 4,593 4,362 4,273
女性(人) 633 603 606
全体(人) 5,226 4,965 4,879
女性従業員比率 12.1% 12.1% 12.4%
男性管理職(人) 1,018 1,034 1,084
女性管理職(人) 39 42 51
管理職全体(人) 1,057 1,076 1,135
女性管理職比率 3.7% 3.9% 4.5%
平均年齢 男性(歳) 42.2 43.1 43.8
女性(歳) 36.9 37.4 37.9
全体(歳) 41.5 42.4 43.1
年齢構成 30歳未満 19.2% 17.6% 17.0%
30歳~50歳未満 56.4% 54.2% 51.8%
50歳以上 24.4% 28.2% 31.2%
外国籍社員数(人) 15 16 14
海外研修制度利用者数(人) 24 30 22
出向経験人数(年度末時点)(人) 120 145 424
スペシャリスト職の人数(人) 228 260 242
中途採用比率 6.3% 24.5% 6.3%
障がい者雇用率 2.50% 2.71% 2.76%
障がいのある社員の平均勤続年数(年) 14.7 16.8 17.3
年次有給休暇取得率 60.9% 60.9% 64.5%
育児休業取得 人数(人) 75 80 90
人数(うち男性)(人) 47 61 73
男性育児休業
取得率
43.1% 62.2% 59.8%
育児休業後の
復職率
93.1% 97.6% 97.4%
介護休業制度利用者(人) 2 3 2
男女間賃金格差
(男性100とした場合)
正社員 79.8% 79.6% 79.7%
正社員
(うち課長職)
92.5% 92.0% 91.4%
正社員
(うち勤続10年未満)
94.3% 94.3% 93.7%

健康・安全

2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
健康教育受講のべ人数
(e-learningによる教育)(人)
28,587 30,698 31,621
車両研修受講人数(人) 3,665 3,278 2,785
健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0%
ストレスチェック受検率 96.9% 97.1% 98.2%
労働災害事故発生件数(件) 105 95 78
労働災害度数率 1.92% 2.00% 2.47%
労働災害による死亡者数(人) 0 0 0
時間外労働時間
(1ヵ月当たり)(時間)
24.0 23.1 21.0

労働慣行・コンプライアンス

2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期
コンプライアンス教育受講割合 75.9% 82.3% 91.9%
企業倫理ホットラインへの通報件数(件) 54 55 64
法的措置を受けた件数(贈収賄)(件) 0 0 0