多様な人財と全員活躍の推進

多様な人財と全員活躍の推進

バリューチェーンにおける全ての人々の人権を尊重するとともに、全従業員が健康でいきいきと活躍する組織づくりに取組みます。

取組みテーマと主な指標(KPI)

人権尊重の取組み推進

  • 「伊藤園グループ人権方針」に基づく取組みの推進

多様な人材の育成と活躍推進

  • 女性管理職比率の向上

健康経営の推進

  • 『健康経営優良法人』の継続認定

貢献するSDGsとターゲット

  • SDGsロゴ 3 すべての人に健康と福祉を 3.5
    3.6
    3.a
  • SDGsロゴ 4 質の高い教育をみんなに 4.4
    4.7
  • SDGsロゴ 8 働きがいも経済成長も 8.5
  • SDGsロゴ 10 人や国の不平等をなくそう 10.2

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関連する方針

人権尊重の取組み推進

従業員をはじめ、バリューチェーンにおける全ての人々の人権を尊重します。

人権の尊重

人権の尊重は、伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」の根幹をなすものであり、全ての事業活動の基盤となるものです。伊藤園グループでは、法令等を遵守するほか、基本的人権の尊重についての考え方を定め、伊藤園グループ行動規範を策定しています。これらを事業の指針とするとともに、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの根絶や、性別、性的指向(および性自認)、年齢、民族、国籍、人種、宗教、思想、信条、社会的身分、門地および障がいの有無等による差別の排除、事業活動を行う国や地域で適用されている労働時間及び最低賃金に関する全ての法令を遵守し、働きやすい職場環境の整備に取組んでいます。
また、事業活動の多様化や海外展開等に伴い、強制労働や児童労働の禁止など、国際的な人権規範に基づいた人権尊重の重要性がますます高まっています。このような背景から、伊藤園グループの人権尊重の考え方と責任を改めて社会に表明するものとして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「伊藤園グループ人権方針」を策定しています。
本方針は、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部有識者の助言を踏まえて、策定されました。今後も継続的にステークホルダーとの対話を行い、必要に応じて本方針および人権尊重の取組みに反映させていきます。

人権啓発活動の推進・教育

伊藤園グループでは、人権問題について、コンプライアンス研修の一環として社員への教育・研修を実施しています。研修では、人権問題の中でパワーハラスメント、セクシャルハラスメントなども取り上げています。
また、事業活動を通じた人権尊重への取組みにより、地域のコミュニティにおける人権について社員の意識向上や理解の促進を図っています。

多様な人材の育成と活躍推進

自ら考え、自ら学び、積極的に挑戦する企業風土を醸成します。

ダイバーシティ

伊藤園グループでは、さまざまな人が働きやすく働きがいを持って仕事に取組める職場環境づくりに取組んでいます。多様な人材が柔軟な働き方を選択できる環境を整備し、社員全員がいきいきと働くことができるようにすることで、会社全体の活性化と社員の生産性の向上を目指します。

男女機会均等

伊藤園では、女性活躍推進法に基づく第3期行動計画(2021年5月~2023年4月)を策定し、女性活躍に向けた取組みを進めています。また、次世代育成支援対策推進法に基づく第5期行動計画(2021年5月~2023年4月)を策定し、社員が仕事と子育てを両立できる、働きやすい環境づくりをしています。
女性の勤続年数は年々上昇傾向にありますが、お客様を訪問し製品の積み下ろしなどの納品業務を伴うルートセールスが主体となる営業形態のため、男性の比率が高いのが現状です。今後も職域の拡大や能力発揮の機会を増やすなど、男女ともにいきいきと働くことのできる職場づくりに努めていきます。

サステナビリティデータ(従業員データ)

女性活躍推進法に基づく行動計画(第3期)について

次世代育成支援

伊藤園では、社員の育児休業取得について、すべての社員が積極的な制度活用を図れるよう、行動計画を定め、着実に実施してきました。その結果、2010年、2015年、2020年と3回にわたり、次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主の認定を受けました。現在、第4回目となる行動計画を策定し、取組みを継続しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(第5期)について

ロゴマーク:2020年認定☆くるみん☆☆子育てサポートしています

障がい者雇用

伊藤園では、障がいのある社員がさまざまな職種で働いており、定着率の向上を図るため、採用前に事前実習を実施し本人と職場の適性を確認しています。入社後は人事部門の専属指導員による定期面談や職場・地域の支援センターとの連携により、障害特性を理解した上で働きやすい環境づくりに取組んでいます。

サステナビリティデータ(従業員データ)

グローバル人材の採用

伊藤園グループは「世界のティーカンパニー」を目指し、外国籍社員の採用活動を進めています。

70歳まで働ける仕組みづくり

伊藤園は、これまでも定年後、最大5年間勤務できる再雇用制度を設けていましたが、さらなる会社全体の活性化と生産性向上を目的として、2017年度より、70歳までいきいきと働くことができる制度へと改正しました。満65歳以降、勤務の継続を希望する社員については、本人の希望を確認した上で、職場とのマッチングを行い継続して勤務ができるように調整します。これまでに培った経験や知識、ノウハウをさまざまな職場で発揮できる環境を整え、70歳まで健康でいきいきと働ける仕組みづくりを推進していきます。
また、有期雇用社員の社員転換制度やエリア採用などを継続して行い、社員が働きやすく働きがいのある職場整備に取組んでいます。

人材育成

伊藤園グループは、最も大切な財産は「人」であるという考え方に基づき、人材育成に力を入れています。その中でも、伊藤園独自の「自己啓発」を設け、社員のやる気を支援するさまざまな制度を整備しています。また、資格別、職位別、年次別、職種別などの教育制度と併せて人材育成に取組んでいます。

教育制度の充実

  • 職位別教育
    各職位(役職)の役割を遂行する上で必要とされる能力・判断力等の向上を図る教育。
  • 資格別教育
    各資格で必要とされる知識、スキル等を付与する教育。
  • 年次別教育
    会社理念・方針等の理解および自身の方向性の再確認とキャリア形成を図る教育。
  • 職種別教育
    各職種で必要とされる専門知識と職務遂行能力等の向上を図る教育。
  • 自己啓発制度
    有能な人材育成を図るため、自己啓発の機会を提供し、必要に応じて費用の全額もしくは一部を援助する制度。

サステナビリティデータ(教育・研修時間等)

伊藤園大学・伊藤園大学院

1989年に創設した社内研修制度「伊藤園大学」では、営業、財務、マーケティング、組織などのカリキュラムから社員が学びたい内容を選び、 知識の習得を目指して1年間、課題やグループ討議に取組みます。2009年には「伊藤園大学院」も開設し、さらなる自己啓発に取組む社員が経営感覚を身に付ける場として活用されています。

グローバル人材の育成

伊藤園グループは、「世界のティーカンパニー」を目指し、国内外で活躍する社員育成の強化に努めています。
グループ企業と連携した海外研修生制度においては、プレエントリー制を導入し、社員の段階に応じた育成を行っております。また社内公募制を実施し、海外で活躍したいという社員の夢の実現をサポートする仕組みを導入しております。「世界のティーカンパニー」を実現できる社員を育成していきます。

キャリア形成支援

伊藤園では、社員が自律的にキャリア形成を考え、いつまでも生き生きと働くことができるように、さまざまな支援制度を整えています。社員が、自分のなりたい姿を実現するための「資格取得援助制度」、年次別教育として、新入社員フォロー研修、入社2年、3年、5年目教育に加え、35歳、45歳、50歳時に、これまでのキャリアを振り返り、今後のキャリア目標や計画を考えるプログラムを導入しています。教育に加え、50歳、55歳、57歳、59歳、63歳時に今後のキャリア等に関するヒアリングや個人面談(相談)も実施しています。

伊藤園ティーテイスター社内検定制度

1994年から開始した「ティーテイスター(茶資格)制度」は、お茶に関する高い知識と技術を持つ社員に資格を与え、お茶に関する知識と技術の向上、社内外への茶文化の普及などを目指した伊藤園グループ独自の社内制度です。 毎年多くの社員が挑戦し、3級、2級に加え、2013年5月には1級を新設しました。
今後、さらなる有資格者の増加を目指し、取組んでいきます。

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伊藤園ティーテイスター社内検定制度

Voice制度(社内提案制度)

伊藤園グループでは、職種にかかわらず全社員が新しい製品や販売促進の提案などができる「Voice制度」を設けています。商品提案を中心に、販促提案や売り方成功事例、良い接点事例の4つのテーマを設定し、提案が寄せられています。この制度を通じて、全社員が「今でもなお、お客様は何を不満に思っていらっしゃるか」を常に意識するとともに、優れた提案には社内表彰を行うことで社員のモチベーション向上にも寄与しています。

サステナビリティデータ(Voice制度)

平等な機会・公正な評価

伊藤園グループでは、年齢、学歴、性別などに左右されることなく、教育、配置、業務の平等な機会が与えられ、さまざまな職場の経験を通してキャリア形成を図っています。
また、評価においては、社員の行動・業績を自己評価したうえで、直接・間接の上司による多段階評価を実施しています。結果は本人にフィードバックするとともに、次年度の目標設定に反映させています。

健康経営の推進

お茶で人々の健康に貢献する「健康創造企業」として、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境の整備や機会を創出します。

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