人権の尊重
人権の尊重
グローバルサプライチェーンを通じた人権リスクの最小化を図り、ステークホルダーからの信頼獲得に努めます。
関連する方針
取組みテーマと主な指標（KPI）
人権の尊重は、伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」の根幹をなすものであり、全ての事業活動の根幹となるものです。伊藤園グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「伊藤園グループ人権方針」「伊藤園グループサプライヤー基本方針」等を制定し、従業員をはじめ、バリューチェーンにおける全ての人々の人権尊重の取組みを推進しています。
方針
人権方針
伊藤園グループは、人権に関する専門知識・実務経験を有する外部有識者の助言を踏まえて「伊藤園グループ人権方針」を策定しました。本方針は、当社取締役会の承認を経て、代表取締役社長により署名されています。本方針の浸透に向けて、伊藤園グループが事業を展開している国や地域で使用されている適切な言語に翻訳し、全ての役員および社員に対して、本方針の実践に必要な教育・研修を継続的に実施しています。
また、本方針は、国・地域を問わず当社と取引する全てのサプライヤーに共有して本方針への理解と支持を求めるとともに、その遵守状況を確認・評価し、サプライチェーンにおける人権尊重の取組みを協働で促進しています。
方針策定のプロセス
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて「伊藤園グループ人権方針」を策定するにあたり、2020年3月に人権領域の有識者とのステークホルダーダイアログを実施しました。
体制（ガバナンス）
推進体制について
伊藤園グループは、人権の尊重を重要課題の一つとし、CHRO（人事・人権推進担当役員）の責任のもと、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）を中心とした推進体制のもと、人権に関する取組みを推進してきました。
2026年5月より、執行役員会の専門委員会であるサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）を中心に、人権デューデリジェンスの取組みを推進しています。取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会と連携して人権課題に対応するとともに、リスクマネジメント委員会への報告および連携を行っています。
また、サステナビリティ推進委員会で議論した人権デューデリジェンスの計画や取組みについては執行役員会、取締役会に報告しています。
※取締役会・リスクマネジメント委員会・サステナビリティ推進委員会における人権課題の報告・議題
| 年月 | 会議体 | 報告・議題 |
|---|---|---|
| 2023年9月 | リスクマネジメント委員会 |
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| 2024年3月 | リスクマネジメント委員会 |
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| 4月 | 取締役会 |
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| 9月 | リスクマネジメント委員会 |
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| 2025年3月 | リスクマネジメント委員会 |
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| 9月 | リスクマネジメント委員会 |
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| 2026年3月 | サステナビリティ推進委員会 |
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| 3月 | リスクマネジメント委員会 |
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| 4月 | 取締役会 |
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人権デューデリジェンスの取組み
伊藤園グループは、「伊藤園グループ人権方針」に基づき、ステークホルダーとの対話を行うとともに、人権に関する専門家に協力をいただき、人権リスクの特定・評価、予防・是正、モニタリング、救済に取組む仕組みである人権デューデリジェンスを構築し、実施しています。人権尊重の取組みの進捗状況については、ホームページや統合レポート等で公開しています。
実施プロセス
これまでの取組み
当社グループは、人権デューデリジェンスの実施について、外部の人権専門家（※）の協力のもと、取組みを推進しています。
- ※経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会
- ※ASSC（The Global Alliance for Sustainable Supply Chain）
| 年月 | 伊藤園グループの取組み |
|---|---|
| 2023年3月 |
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| 4月 |
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| 6月 |
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| 10月 |
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| 2024年5月 |
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| 9月 |
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| 2025年2月 |
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| 12月 |
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| 2026年1月 |
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人権リスクの特定・評価
人権リスクの特定プロセス
2023年、当社はCRT日本委員会の協力のもと、以下のプロセスによる調査結果を踏まえ、重要な人権テーマを特定しました。
1.デスクトップ調査による人権リスクの評価（2023年4月）
CRT日本委員会の知見により、当社の事業活動に関わる国の人権リスクを評価。
2.人権デューデリジェンスリスクアセスメントワークショップによる人権テーマの抽出（2023年4月）
主要な部署の管理職が参加するワークショップを開催し、「ビジネスと人権」に関するグローバル動向や、企業に対する社会の要請の変化を考察した上で、自社のサプライチェーンにおいての潜在的な人権課題や、負の影響を受けるライツホルダー（サプライチェーン上の労働者、地域、自社の従業員、消費者）を抽出。
3.関係部署へのヒアリング調査（2023年5月）
抽出した人権テーマの深堀りのため、CRT日本委員会による調査分析を実施。
2024年4月期に特定した優先度の高い重要な人権テーマ
- 茶生産者・自社工場における外国人労働者の労働環境
- 委託先（製造・物流・廃棄）における労働者の労働環境
- 海外の原料調達先（中南米）における労働者の労働環境および近隣住民の環境への影響
また、グローバルサプライチェーンの構築やファブレス経営、従業員のウェルビーイングなどの観点から、人権リスクへの対応の重要性は高まっています。そのため、2025年3月のマテリアリティの見直しにおいて、バリューチェーンにおける重要な取組みであることを踏まえ、マテリアリティ「人権の尊重」として独立させました。グローバルサプライチェーンや従業員の人権リスクの最小化を図り、ステークホルダーからの信頼獲得に努めています。
マテリアリティの一つとして独立したことに伴い、外部の人権専門家であるASSCの協力のもと、人権リスクを特定・評価し、当社グループを取り巻く外部環境の変化や人権デューデリジェンスの取組み状況を踏まえ、重要な人権テーマを特定しました。
1.デスクトップ調査による人権リスクの再評価（2025年12月～2026年2月）
ASSCの知見により、当社グループの事業活動に関わる国の人権リスクを評価。以下の三段階のアプローチを用いて実施しました。
- ＜対象および調査プロセス＞
- ステップ1：原材料調達国・原材料加工国・事業拠点の進出国を対象に10の人権課題（※）毎にリスク分析を実施
- ステップ2：サプライチェーンに関連する主要産業工程を整理し、多面的な分析を実施
- ステップ3：主要原材料について、国別分析結果と産品別のリスク特性を組み合わせ、原材料別のリスク評価を実施
- ※10の人権課題
- ①人権尊重
- ②強制労働・不当な低賃金労働の防止
- ③児童労働の禁止
- ④差別の撤廃
- ⑤結社の自由の尊重
- ⑥労働環境の整備
- ⑦地球環境への配慮
- ⑧公正な取引および腐敗防止の徹底
- ⑨移住労働者の権利保護
- ⑩地域コミュニティへの貢献
2.人権デューデリジェンスリスクアセスメントワークショップによる人権課題の抽出（2026年1月）
サプライチェーンに関連する部署およびグループ会社の管理職が参加するワークショップを開催し、当社グループのバリューチェーン上における潜在的な人権課題や負の影響を受けるライツホルダー（サプライチェーン上の労働者、地域、自社の従業員、消費者）を抽出しました。
上記プロセスを踏まえ、影響度・発生頻度・対応準備度の3つの観点から、当社グループの人権デューデリジェンスの取組み状況をASSCが客観的に分析し、以下の5つの人権テーマを特定しました。
2026年4月期に特定した優先度の高い重要な人権テーマ
- トレーサビリティの向上と責任ある調達慣行の実施
- 移住労働者の労働環境および生活環境の保護と責任ある採用・雇用慣行の整備
- 強制労働・不当な低賃金労働の防止と労働環境の向上
- 地域コミュニティへの環境影響および生活影響への配慮
- ライツホルダーへの説明責任と情報開示の推進
人権デューデリジェンス計画の策定
2024年4月期および2026年4月期に特定した優先度の高い人権テーマを踏まえ、共通課題を整理したうえで重点アクションを特定しました。さらに、これらの重点アクションの着実な推進に向けて人権デューデリジェンス計画を策定し、中期的な取組みをロードマップとして整理しました。本計画を通じて、マテリアリティに関連する取組みの推進を図るとともに、進捗を継続的にモニタリングしていきます。
人権影響評価およびフォローアップ調査の実施
茶生産者・自社工場における外国人労働者の労働環境
2023年6月に、最も調達力の大きい緑茶事業において人権影響評価（インパクトアセスメント）およびフォローアップ調査（モニタリング）を実施しました。緑茶調達の一部を担う茶産地育成事業のうち、新産地事業の農業法人に雇用される技能実習生および特定技能の労働環境ならびに生活環境を確認し、その後の状況について確認しました。
また、2024年1月に、緑茶事業の人権影響評価およびフォローアップ調査を実施しました。緑茶調達の一部を担う茶産地育成事業のうち、契約栽培の茶生産者およびその二次サプライヤーを対象に、2024年5月には当該サプライヤーの三次サプライヤーに対象範囲を拡大し、外国人労働者 の雇用状況の確認とその後の状況について確認しました。
海外の原料調達先（中南米）における労働者の労働環境および近隣住民の環境への影響
2025年2月に、コーヒー事業において人権影響評価を実施しました。外部の人権NGOと共に、労働環境や労働条件、労働安全衛生、森林破壊などについて、（経営者や労働者との）対話やヒアリング調査、また、現地機関（産業団体、認証団体、地区農業組合、NGO）との情報交換、意見交換を実施しました。
| 人権テーマ | 人権影響評価 | フォローアップ調査 （モニタリング） |
|---|---|---|
| 茶生産者・自社工場 における外国人労働 者の労働環境 | 新産地事業を展開する2つの農業法人・ 静岡工場の外国人労働者 人権影響評価実施報告（2024年4月期） | 新産地事業を展開する2つの農業法人の 外国人労働者 フォローアップ調査実施報告（2025年4月期） |
| 契約栽培における二次・三次 サプライヤーの外国人労働者 人権影響評価実施報告（2025年4月期） | 契約栽培における二次・三次 サプライヤーの外国人労働者 フォローアップ調査実施報告（2026年4月期） | |
| 海外の原料調達先 （中南米）における 労働者の労働環境 および近隣住民の 環境への影響 | ブラジル（コーヒー豆）における 人権影響評価（2025年2月） 人権影響評価報告（2025年4月期） |
人権リスクの予防・是正
経営層、従業員向けの人権啓発活動
伊藤園グループでは、「伊藤園グループ人権方針」の実践に必要な教育・研修を行っています。
2023年は、ビジネスと人権の専門家の方を講師に伊藤園グループ各社の経営層に対する研修会や管理職研修などを実施しました。従業員向けの研修では、コンプライアンス教育の一環としてパワーハラスメント、セクシャルハラスメントなども取り上げています。
2026年には当社およびグループ会社における関連部署の管理職を対象に、ビジネスと人権の関係性の認識向上と理解促進を目的とした人権デューデリジェンス研修を実施しました。座学では「ビジネスと人権」の基礎や人権デューデリジェンス、苦情処理メカニズムについて、外部の人権専門家であるASSCにお話いただきました。また、座学の内容を踏まえた人権ワークショップを実施し、当社グループの人権リスクについて、実務担当者の視点での議論を行いました。
引き続き、事業活動を通じた人権尊重への取組みにより、地域のコミュニティにおける人権について従業員の意識向上や理解の促進を図ります。
サプライヤー向けの人権啓発活動
伊藤園では、サプライヤーに対して、各種品質会議やサプライヤー向け説明会等を通じて、「伊藤園グループ人権方針」「伊藤園グループ調達方針」を説明しています。また、「伊藤園グループサプライヤー基本方針」に基づき、人権課題の対応などを共有し、協働で取組んでいます。
既存事業のバリューチェーン全体で、定期的に人権のほか法令遵守、公正な調達、労働基準などの項目を含めたリスク評価を実施しています。新規取引にあたっては、当社が定める方針や基準等の説明を行うとともに、コンプライアンスをはじめとして人権、労働衛生など各種項目についてリスクがないか評価し、必要に応じて現地調査を行って活動状況を確認しています。製造委託先、原料調達先、資材メーカー等のサプライヤーとの情報の共有や意見交換、今後の方針の確認などのコミュニケーションを通じて、関連方針の浸透を図っています。
救済
伊藤園グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、救済を受ける権利を提供し、公正・公平な苦情処理メカニズムの充実を図ります。また、人権への負の影響を及ぼした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ是正に努めます。
伊藤園グループの従業員、消費者・地域住民の皆様
伊藤園グループでは、内部通報の受理窓口として、お客様を含めて誰もが利用できる「伊藤園グループ・企業倫理ホットライン」を、2023年からは海外グループ会社専用の内部通報の受理窓口「伊藤園グループグローバルホットライン」を設けて、通報、相談、質問等を受け付けています。
伊藤園グループにおけるサプライヤー様の従業員の方
伊藤園グループでは、2024年5月から「伊藤園グループ・サプライヤーホットライン」を設置し、伊藤園グループの大切なパートナーであるサプライヤー様の従業員の方から、雇用や労働環境などに関する相談、その他コンプライアンスや伊藤園グループとのお取引に関することなどの相談を受け付けています。
- 【対応時間】受付は24時間、応答は平日9時から17時まで（年末年始、その他休業日を除く）
- 【対応言語】日本語・英語（2024年5月現在）
ご利用対象者
伊藤園グループ製品に関連する原料調達・加工、製造・物流、営業・販売といった全てのプロセスに直接的・間接的を問わず、従事する方々が対象です。（伊藤園グループの従業員、消費者・地域社会の方は、「伊藤園グループ・企業倫理ホットライン」をご利用ください）
受付相談内容
「伊藤園グループ人権方針」および「伊藤園グループ調達方針」、「伊藤園グループサプライヤー基本方針」から逸脱する行為や各方針に関連する事案についてのご相談を受け付けます。具体的には、製品の安全問題、商取引に関する問題、人権や労働を含んだ働く環境の問題などです。
ホットラインの流れ
- ①ご相談者からの相談は第三者機関であるAWV事務局（※）の「ご相談フォーム」にて受け付けます。
- ②相談内容は伊藤園に共有され、必要であればご相談者との事実確認、職場訪問での確認をし、対話や改善のご依頼を行います。
- ③基本的には、ご相談者の所属組織が主体となり解決にあたっていただきます。相談内容によっては、伊藤園、AWV事務局または公的機関が中心となって相談者の保護にあたることも考えられます。
- ※AWV事務局は、企業と協働してサプライチェーン上の課題解決に取組む人権・労働の専門機関である、一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)が運営しています。
守秘義務とご相談者・通報者の保護
- ご相談者の保護を優先し、相談を理由に不利益な取り扱いが行われることはありません。
- ASSCと伊藤園は秘密保持契約を締結しています。
- 伊藤園グループでは、お客様の個人情報につきましては、プライバシーポリシーに則り管理します。
- 匿名でも相談可能ですが、事実確認の調査が十分に行えない場合があります。
- ご相談者の匿名性に配慮した上で、当社ウェブサイトにて事案の公開を行うことがあります。
ステークホルダーや
有識者との対話・協議
伊藤園グループではサプライヤーのほか、人権専門家や外部団体等のステークホルダーとの対話を実施し、人権尊重の取組みを推進しています。
ステークホルダーエンゲージメント
経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会
2023年9月から定例会議を設け、「ビジネスと人権に関する指導原則」に即した人権尊重の取組みについて確認を行っています。
2023年10月の「（第12回）2023年ビジネスと人権に関する国際会議」において、伊藤園の人権デューデリジェンスの取組みを発表しました。
2024年より、CRT日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加しています。NGO・NPOおよび有識者から、国内外で注目される人権・環境を中心に幅広い社会課題の提起をいただき、さまざまなステークホルダーを交えて「業界毎に重要な人権課題」の特定に向けて議論を行っています。
ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（CRT日本委員会）
ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（The Consumer Goods Forum）
2019年5月から、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（The Consumer Goods Forum）の社会的サステナビリティ・ワーキング・グループに参加して、人権デューデリジェンス推進に向けた情報共有と強制労働排除に向けた協働に取組んでいます。
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）
2024年5月から「伊藤園グループ・サプライヤーホットライン」の運営およびサプライチェーン上の人権課題に関する協議を行っています。