マテリアリティ

伊藤園グループが2022年6月に策定した中長期経営計画(2023年4月期~2027年4月期)に合わせ、外部環境の変化に対応するためマテリアリティの見直しを行いました。その結果、「食生活と健康への貢献」「持続可能な国内農業への貢献」「環境」「地域社会・コミュニティとのつながりの深化」「持続可能なサプライチェーンへの貢献」「多様な人財と全員活躍の推進」「コーポレート・ガバナンス」の7つのマテリアリティを新たに特定しました。中長期経営計画と相互に連動させながら、取組みを進めています。

マテリアリティのイメージ図
  • 食生活と健康への貢献
    人生100年時代を見据えた研究開発・各世代の健康に資する製品・サービスを通じて、お客様の健康的で豊かな生活に貢献します。
  • 持続可能な国内農業への貢献
    茶産地育成事業を通じて、高付加価値原料の開発や環境配慮型農業の推進により、国内農業の活性化に貢献します。
  • 環境
    自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守る課題に取組みます。
  • 地域社会・コミュニティとのつながりの深化
    様々なステークホルダーとの対話を通じ、地域社会の課題解決に貢献します。また、お茶を介したコミュニケーションにより、心身ともに健康をサポートします。
  • 持続可能なサプライチェーンへの貢献
    サプライヤーとの持続的なパートナーシップにより、社会・環境課題の解決と双方の持続的な収益の両立を実現します。
  • 多様な人財と全員活躍の推進
    バリューチェーンにおける全ての人々の人権を尊重するとともに、全従業員が健康でいきいきと活躍する組織づくりに取組みます。
  • コーポレート・ガバナンス
    サステナビリティ経営の推進と実践で、社会・環境課題への対応とリスク管理を強化し、企業価値を向上させます。

マテリアリティの
特定プロセス

  1. 社会課題の抽出
    変化する外部環境と社会からの要請や期待、お客様の重要課題等の視点から、国際的な情報開示基準、ESG評価項目、SDGsなどを参照し、社会課題を抽出しました。
    ※参照した情報開示基準等:GRIスタンダード/SASBスタンダード/ESG評価(FTSE、MSCI)/SDGs/ISO26000
  2. 重要度評価
    抽出した社会課題を、ステークホルダーにとっての重要度と、伊藤園グループの持続的成長にとっての重要度の双方向からの視点でマッピングするダブルマテリアリティを採用し、マテリアリティ候補を評価しました。

    参考:重要課題の評価マップ

    重要課題の評価マップ

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  3. ステークホルダーとの対話
    抽出したマテリアリティ候補をもとに、伊藤園グループに対する期待や要請、重点的に取組むべき課題について、外部有識者、投資家、社内外の役員などへのアンケート調査等を実施しました。さらに、経営陣と外部有識者によるステークホルダーダイアログを行い、ご意見をいただきました。
  4. マテリアリティの特定
    1~3のプロセスを経て、取締役会において中長期経営計画とあわせて審議を行い、経営課題として取組む領域として7つのマテリアリティと取組みテーマを特定しました。

ステークホルダーダイアログ

7つのマテリアリティと指標(KPI)

中長期経営計画に合わせて、マテリアリティの各テーマで評価指標(KPI)を設定し、PDCAで管理・評価を行っています。指標(KPI)は、取組み状況に応じて定期的に見直しをしていく予定です。

7つのマテリアリティと指標(KPI)PDF

マテリアリティ 取組みテーマ 指標(KPI) 貢献するSDGs
ターゲット
食生活と健康への貢献 人生100年時代に向けた研究開発
  • 食品の健康価値に関する研究発表件数
    2026年度 25件(年間)
  • 3.3
  • 3.4
生活者の健康ニーズと
多様化するライフスタイルへの貢献
  • 特保・機能性表示食品の売上構成比率
    2026年度 30%以上
  • 3.3
  • 3.4
  • 海外売上比率
    2026年度 12%以上
製品の安全・安心
品質の追求と環境負荷低減
  • 食品安全国際認証 取得率100%
    ※国内ドリンク/リーフ製造工場
  • 12.4
  • ドリンク/リーフの工場監査 実施率100%
    ※国内ドリンク/リーフ製造工場
持続可能な国内農業
への貢献
世界に通用する
独自の農業モデルの進化
  • 茶産地育成事業展開面積
    2026年度 2,650ha
    2030年度 2,800ha
  • 2.3
  • 2.4
  • 8.3
  • 11.a
  • 17.16
  • 有機栽培の生産量
    2026年度 380t
    2030年度 500t
環境 気候変動への対応
  • CO2排出量の削減率(対2018年度)
    2030年度
     Scope1+2 50%削減
     Scope3  20%削減
    2050年度
     Scope1~3 カーボンニュートラル
  • 7.2
  • 12.2
  • 13.1
  • 全社再生可能エネルギー比率
    2030年度 100%
  • 全車両中の電動車の導入比率
    2030年度 50%
水資源
  • 原単位水使用量の削減率(対2018年度)
    2030年度 16%削減
    ※生産1㎘当りの水使用量
  • 6.4
  • 6.6
  • 水リスク(暴風雨等水害)と水ストレス(渇水等)の
    事業に与える影響把握
持続可能な容器包装
  • リサイクル素材等の使用率(全ペットボトル製品)
    2030年度 100%
  • 12.4
  • 12.5
  • 14.1
  • リサイクル素材等の使用率(「お~いお茶」ペットボトル製品)
    2025年度 100%
生物多様性
  • GAP認証の維持・運用 100%
    ※茶産地育成事業
  • 15.4
  • 水源地保全活動、環境保全・整備活動の
    総参加人数 500人(年間)
廃棄物の削減/資源循環の推進
  • 食品リサイクル率 90%以上
  • 9.4
  • 12.3
  • 12.5
  • 茶殻リサイクル製品商品化数
    2026年度 2件(年間)
地域社会・コミュニティとのつながりの深化 地域社会との共創
  • 桜植樹本数
    2026年度 150本(年間)
  • 11.a
  • 17.17
お茶を通じたつながりの創出
  • 食育参加人数
    2026年度 60万人(年間)
  • 4.4
  • 4.7
  • 11.4
持続可能なサプライ
チェーンへの貢献
持続可能なサプライ
チェーンの構築
  • 品質会議実施回数
    2026年度 7回(年間)
  • 9.4
  • 供給者評価の実施
多様な人財と
全員活躍の推進
人権尊重の取組み推進
  • コンプライアンス教育の実施回数(全社員対象)
    2026年度 12回(年間)
  • 8.5
  • 10.2
多様な人材の育成と活躍推進
  • 従業員エンゲージメントスコア
    2026年度 3.5以上
  • 4.4
  • 4.7
  • 8.5
  • 女性管理職比率
    2026年度 10%
  • 男女間賃金格差(正規雇用労働者を対象、男性を100とした場合)
    2026年度 80%
    上記のうち勤続10年未満
    2026年度 100%
  • 男性育児休業取得率
    2026年度 50%
健康経営の推進
  • 健康経営優良法人(ホワイト500)の維持
  • 3.5
  • 3.6
  • 3.a
コーポレート・
ガバナンス
サステナビリティ経営の推進
  • サステナビリティ重要課題の推進体制と監督機能の強化
    及びステークホルダーとの対話の実施
DXの推進
  • DX推進委員会の開催回数
    2026年度 11回(年間)
グループリスク管理の強化
  • リスクマネジメント委員会の開催回数
    2026年度 4回(年間)
  • 16.5
  • 関連会社(10社)との定例会議の実施回数
    2026年度 4回(年間)