TCFD・TNFD提言に沿った情報開示

基本的な考え方

伊藤園グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つであると考えています。2023年には地球温暖化から地球沸騰化時代に入ったと言われるほど、世界的な気温上昇と異常気象に見舞われ、熱波や干ばつ、洪水などの自然災害が発生し、生物多様性がこれまでにない速さで失われつつあります。私たちが将来にわたり、自然の恵みを享受していくためには、気候変動への対応と自然資本/生物多様性の保全と回復への取組みが必須の課題であると考えています。

伊藤園グループでは、事業活動に影響を与える重要なリスクと機会を特定し、対応策の検討と取組みの強化を推進するため、2021年4月期に主力製品の原料である国内緑茶原料を対象に気候変動シナリオ分析に着手し、2022年4月期は伊藤園のバリューチェーン、2023年4月期はリーフ・ドリンク関連事業に関わるグループ会社、2024年4月期は自社および国内の外部委託物流倉庫へと、分析対象範囲を拡大してきました。
また、気候変動と自然資本/生物多様性の課題は密接に関わり合っているため、統合的なアプローチが必要であると考えています。そのため、2025年4月期にグループで初めてとなる自然関連情報開示では、 TNFD v1.0を参照し、当社グループ事業の重要性を鑑みて優先度付けを行い、緑茶事業に関する自然資本/生物多様性の観点からの分析を実施しました。気候変動の対応策と自然資本/生物多様性の対応策はトレードオフの関係になる場合もあるため、分析した結果を統合的に判断して適切に対応を進めていきます。
今後も、気候変動と自然資本/生物多様性の関連性の視点から、リスクと機会に関わる分析を進めるとともに、包括的な対応策に取組むことにより、伊藤園グループの持続可能性と社会のサステナビリティの向上につなげていきます。

なお、伊藤園グループは2022年4月にTCFD提言、2024年4月にはTNFD提言に賛同を表明し、「TNFD フォーラム」※にも参画しています。TCFD・TNFDともに、今後さらなる対象範囲の拡充と分析内容の深化を図っていきます。

  • ※TNFDフォーラムとは、TNFDの理念に賛同する企業・機関・団体等によって構成される、TNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体

TCFD・TNFDへの対応　サマリー

気候変動と自然資本/生物多様性は互いに独立した概念ではなく、密接に関連しているため、包括的な対応が必要であると考えています。そのため、共通内容の「ガバナンス」「リスクとインパクトの管理」は統合的に、「戦略」「指標と目標」はそれぞれの内容と対応を個別に記載しています。

項目 内容と対応
ガバナンス

TCFD（気候変動）・TNFD（自然資本/生物多様性）共通

  • サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）において、気候変動や自然資本/生物多様性問題に対する方針と戦略、対応を議論。
    重要事項は、取締役会および執行役員会に報告、審議し、経営戦略に反映。
  • サステナビリティ推進担当役員（CSO）を中心に、気候変動、自然資本/生物多様性の保全と回復を中心とした環境課題への推進体制を強化。
  • 気候変動を含む外部評価機関によるESG評価結果を役員報酬の査定に反映。
  • CHRO（人事・人権推進担当役員）の責任のもと、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）を中心に
    取組みの推進体制を構築。先住民族や地域コミュニティ等影響を受けるステークホルダーに対しては、「伊藤園グループ人権方針」や
    「伊藤園グループサプライヤー基本方針」に基づき、原料の調達先に対するデューデリジェンスの実施や、グリーバンスメカニズムを構築。
戦略

TCFD（気候変動）

  • ＜シナリオ分析＞
    • 「1.5/2℃シナリオ」では、脱炭素社会への移行が完了していることを想定して移行リスクと機会を分析。
    • 「4℃シナリオ」においては、世界の気温上昇とその影響が悪化し続けることを想定して物理的リスクと機会を中心に分析。

  • ＜シナリオに基づく分析結果＞
    • 移行リスク
      • 炭素税導入によるコスト増加
      • 影響額　2030年度想定　GHG削減対策なし：14.2億円　　GHG削減目標達成：7.1億円　※Scope1・2対象
    • 物理的リスク
      • 自社/委託工場、グループ会社/主要委託工場、物流倉庫における風水害リスク分析
      • 主力製品原料（緑茶、大麦、コーヒー豆）の収量、品質への影響

  • ＜移行計画＞
    • Scope1とScope2の削減策については、「営業車両の電動車への転換」「省エネの推進」「再生可能エネルギーへの転換」の3つを柱にロードマップとKPIを作成し、取組みを推進。
    • Scope3については、容器包装の軽量化やサステナブル素材への転換や、サプライヤーへのエンゲージメントと協働により削減を推進。

TNFD（自然資本/生物多様性）

  • ＜LEAPアプローチ＞
    • 事業にとって重要な緑茶事業に対象範囲を限定し、LEAPアプローチを参照して分析。
    • 自然資本/生物多様性の影響が懸念される地域を特定するLocateと自然との接点を診断するEvaluateの依存・インパクトの特定（E2）までを実施。
    • 特定した依存・インパクトの評価や優先度付けや自然との接点を評価するAssessと対応策のPrepareは、継続して分析を進める。

  • ＜Locate＞
    • 緑茶事業のバリューチェーン上のうち、最も自然資本/生物多様性への依存とインパクトが大きいのは、「栽培」工程。
    • 「栽培」に関わる、当社グループが契約している茶園の状況を分析。

  • ＜Evaluate＞
    • 依存とインパクトが「非常に高い」または「高い」ものとして、特に「GHG排出量」と「土壌劣化（汚染）」と認識。

  • ＜移行計画＞
    • 環境負荷影響の可能性に対し、適正な施肥の管理や土壌管理が重要であると考えて対応を進める。
      また、気候変動と自然資本/生物多様性の関連性の視点からリスクと機会に関わる分析を進めるとともに統合的な対応策に取組む。
リスクと
インパクト
の管理

TCFD（気候変動）・TNFD（自然資本/生物多様性）共通

  • 取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において、
    重要リスクの一つとして認識している気候変動リスク、自然資本/生物多様性の保全と回復を全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理。
指標と目標

TCFD（気候変動）

  • ＜GHG排出量削減目標＞　※2018年度比
    • 2030年度　Scope1・2　総量50%削減　Scope3　総量20%削減
    • 2050年度　カーボンニュートラル

  • ＜施策のKPI＞
    • 全社再生可能エネルギー比率　2030年度　100%
    • 全車両中の電動車の導入比率　2030年度　50%

TNFD（自然資本/生物多様性）

  • ＜茶産地育成事業における目標＞
    • 茶産地育成事業展開面積　2030年度　2,800ha
    • 有機栽培の生産量　2030年度　500t
    • 茶産地育成事業におけるGAP認証の維持・運用　100％

  • ※その他、有効性評価を含めて今後も継続的に検討

TCFD・TNFDレポート

「TCFD・TNFDレポート」（2023年度）PDF