コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

伊藤園グループ(以下「当社グループ」)の経営理念は、「お客様第一主義」です。伊藤園グループ基本綱領の中で、当社グループは、そこに働くすべての人とその家族、そして広く社会全体のために存在し、国・地域社会・消費者・株主・販売先・仕入先・金融機関等のステークホルダーと協調して、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としています。
このグループ経営理念が当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える不変の真理です。当社グループは、すべてのステークホルダーの信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けた経営を全役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。
当社グループは、経営理念に基づき、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現する「健康創造企業」として、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を目指します。また、世界中のお客様の健康に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげ、より一層のコーポレート・ガバナンス強化に取組みます。

コーポレートガバナンス・ガイドライン(2021年12月1日改定)PDF

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2022年8月1日更新)PDF

体制

1. 体制図

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2. 概要(2022年7月28日現在)

組織形態 監査役会設置会社
取締役の人数 13名(うち、社外取締役5名)
監査役の人数 4名(うち、社外監査役3名)
独立役員の人数 7名
任意の委員会の設置状況 指名・報酬員会
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人

取締役会

当社の取締役会の構成は、経営戦略等に照らして知識・経験・能力を考慮し、全体としてバランス良く備え、取締役会における実効性ある意思決定及び実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本とし、ジェンダ-や国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保の観点にも十分配慮して決定します。

1. 取締役(社外取締役を除く)

当社の事業運営に精通し、豊富な知識、経験を有し、人格的にも当社の経営に関与するのに相応しい者

2. 社外取締役

① 当社の経営理念、当社グループの社会的責務や役割を深く理解する者
② 経営に対する豊富な経験と幅広い知見、法務、財務会計、税務、金融等に関する専門的知見を有し、客観的かつ専門的な見地から当社経営に対する全般的な助言、監督が期待される者
③ 当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者

監査役会

当社の監査役候補者は、次の指名方針に基づいて、指名・報酬委員会にて審議し、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定します。

1. 監査役(社外監査役を除く)

① 当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者
② 公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者

2. 社外監査役

① 当社の経営理念、当社グループの社会的責務や役割を深く理解する者
② 社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者
③ 当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者

社外取締役および社外監査役の選任理由

田口 守一 長年にわたり法務の研究に携わり、専門的見地から適切な助言をしていただいています。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的に経営の監督を行っていただく為、社外取締役として選任しています。また、田口守一氏は、当社の元常務取締役田口寛氏の実兄でありますが、田口寛氏は2012年7月に退任しておりますので、田口守一氏の独立性に問題はないと判断しております。加えて、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
臼井 祐一 長年にわたり警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また物流企業にて直接会社経営に関与した経験も有ります。その多様な経験と見識により、当社の経営を監督・監視していただいているため、社外取締役として選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
田中 豊 税理士としての専門的な知見と幅広い知識及び経験を有しており、社外監査役としての経験もあります。その多様な経験や知識を活かし、経営の監督を行っていただいているため、社外取締役として選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
髙野 秀夫 長年東京商工会議所において様々な企業の経営支援に深く参画してきました。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的に経営の監督を行っていただくため、社外取締役として選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
阿部 啓子 東京大学大学院農学生命科学研究科の教授として豊富な経験と専門的な知見を有し、長年にわたり食品の機能性研究の分野において活躍されてきました。その豊富な経験と知見から今後の中長期経営にかかわる研究開発分野において有用な助言をいただけるものと判断し、新たに社外取締役に選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。
高澤 嘉昭 専門性を重視して選任いたしました。当社との独立性を有する社外監査役であり、弁護士として法務的な観点から監査体制の強化を図るため、独立役員として適任であります。
宮嶋 孝 専門性を重視して選任いたしました。長年の金融機関における経験とともに、経営に携わる経験もあり、金融・財務に関する幅広い知識と見識を有しています。
横倉 仁 専門性を重視して選任いたしました。公認会計士及び弁護士として専門的な知見ならびに幅広い知識及び経験を有しており、会計・法務に関する高度な専門知識と見識を当社経営の監視・監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。

指名・報酬委員会

当社は、取締役等の指名・報酬などの特に重要な事項について独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外取締役を含む取締役の委員3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。

また、取締役会の諮問機関として次の事項を審議し、その審議結果を取締役会に答申します。

① 取締役会の構成に係る方針
② 取締役、執行役員及び監査役の選解任、候補者案に関する事項
③ 代表取締役の選定・解職案、役付執行役員に関する事項
④ 代表取締役社長の後継者計画に関する事項
⑤ 取締役、執行役員の報酬枠・報酬制度、報酬額及び監査役の報酬枠に関する事項
⑥ 主要な子会社及び関連会社の役員人事、報酬に関する事項
⑦ その他コーポレート・ガバナンスに関する事項

取締役会実効性評価

当社は、取締役会の実効性に関する分析及び評価を2015年度より毎年実施し、取締役会の機能向上に努めています。2021年度は、評価項目を一部変更し、以下の方法により実施しました。

2021年度の評価方法

  • アンケートによる自己評価を実施
  • アンケート結果を踏まえた個別インタビューを実施
  • アンケート及びインタビューの結果を集計・分析

2021年度の評価項目

① 取締役会の規模・構成 ② 取締役会の議論 ③ 取締役会の運営状況 ④ 株主との関係 ⑤ 指名・報酬委員会の構成・審議等 ⑥ 自己評価

2021年度の評価結果

  • 取締役会の規模・運営に関して、経営判断及び監督機能を果たす上で、十分に機能していることが確認されました。一方で、構成に関しては、多様性の面から女性取締役の登用が今後の課題として挙げられました。
  • ESGなどサステナビリティの視点に立った中長期的な経営戦略に関する議論や、「世界のティーカンパニー」に向けた国内外グループ会社に関する執行状況等の共有化と議論の一層の充実が課題として挙げられました。
  • 議論の更なる充実に向けて、社外取締役・監査役への情報の提供・共有の機会の一層の充実も認識されました。

当社は今後も継続的に課題の解決を図ることで、取締役会の実効性の更なる向上に努めて参ります。

役員報酬

取締役の報酬等は、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や報酬の基本方針に沿って、客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議します。取締役会は、指名・報酬委員会からの答申を尊重して決定します。また、取締役の個別報酬等は、指名・報酬委員会において、その内容が決定方針と整合していることや、報酬基準に基づいて評価されていることなどを審議し、取締役会は、指名・報酬委員会からの答申を尊重して決定します。

1. 基本方針

① 伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」に沿って、企業の持続的発展と企業価値を高める報酬であること
② 取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じた報酬であること
③ 株価との連動性を高めることで、株主の皆様との共有を図り、経営への動機付けとなる報酬であること
④ 客観的かつ公平な審議に基づき、外部データを参考に決定された報酬であること

2. 報酬構成

社内取締役の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、報酬等の構成比率は、固定報酬約70%、業績連動報酬約30%とします。社外取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬のみとします。
社内取締役の報酬等の構成比率は、以下のとおりとしており、原則月次払いとします。

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① 固定報酬
固定報酬は、株主総会にて決議された報酬限度枠(取締役月額100百万円、監査役月額6百万円)の範囲内における金銭報酬とし、原則、月次払いとします。社内取締役の報酬額は、業績及び計画の達成状況を勘案の上、決定します。
② 業績連動報酬
(ⅰ) 業績連動報酬を採用する理由
業績連動報酬は、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くことによって、株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし、業績報酬と株式報酬で構成します。
業績報酬は、業績に基づく金銭報酬とし、原則、月次払いとします。
株式報酬は、業績連動株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を報酬とし、付与される新株予約権は、業績を厳密に評価して年1回決定します。

(ⅱ) 業績連動報酬の評価について
評価は、業績と報酬を連動させるため、経営指標を業績項目として設定し、役位別に連結・個別の割合基準を定めると共に各担当内容を勘案した上、それぞれの経営指標にポイントを付与することで総合評価をしています。
(ⅲ) 業績項目となる経営指標について
業績項目となる経営指標は、主に「売上高(成長性)」、「営業利益(収益性)」、「営業キャッシュ・フロー(安定性)」、「1株当たり当期純利益(収益性)」、「自己資本利益率(効率性)」、「株主資本配当率(株主還元)」等の指標とします。

内部統制システム

基本的な考え方

経営理念である「お客様第一主義」に基づき、全てのステークホルダーの利益に沿い信頼に応えることを基本とし、業務運営の透明性を高め、伊藤園グループの内部管理体制の有効性・効率性を更に向上させるため、内部統制システムに関して取締役会におけるその基本方針の決議により諸体制を整備しています。

内部統制システムの運用

社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査部は、内部統制システムの監査を行い、その監査結果は取締役専務執行役員を委員長とする内部統制推進委員会において審議され、取締役会において内部統制報告書として決議されます。
また、コンプライアンス室、内部監査部が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令遵守への意識向上に努め業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実施することに加え、未整備な点は業務改善を適時実施しています。さらに、重要事項については取締役会または、執行役員会に報告する体制を取ることで内部統制システムの運用を図っています。

伊藤園グループ・コンプライアンス体制

リスク管理体制

株式会社伊藤園の業務執行に係るリスクを以下のとおり認識し、リスク担当部署を定め、規程、規則及びガイドラインを策定するとともに、横断的なリスク管理体制を構築しています。

伊藤園グループリスクマネジメント方針

(ⅰ)コンプライアンス上のリスク

伊藤園グループ行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス室を中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し推進しています。

(ⅱ)情報セキュリティー上のリスク

情報保護に関しては個人情報保護方針を定め、個人情報の漏洩を未然に防止するとともに、業務上の情報管理については、コンピュータのセキュリティーを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止します。

(ⅲ)品質及び環境上のリスク

伊藤園グループ品質管理方針を定め品質、製品の安全性の向上及び製造物責任の対応等を含め、組織的な管理体制を構築します。
環境上のリスクに関しては、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を、全社的な環境問題として取組んでいます。

(ⅳ)財産保全上のリスク

債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めています。また、製品、原料、資材等たな卸資産管理に努め不良在庫等の発生を未然に防止する体制整備に取組んでいます。

(ⅴ)災害及び事故のリスク

災害対策委員会において、BCP(事業継続計画)の見直しを図り、災害時の被害を最小限に止めるべく取組んでいます。

なお、不測の事態発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えています。

知的財産

1. 知財体制

当社は、知的財産方針に基づき、中長期経営計画に定める重要戦略を踏まえて、社会課題解決と企業価値向上に資する知財経営を推進します。社内に弁理士、弁護士を擁するとともに、外部の専門家も活用しながら、専門部署としての知的財産部を有しています。また、生産本部の研究開発部門にも知的財産部員が駐在し、研究開発部門の支援を積極的に行う体制を整えています。
知的財産部では各部門と連携し、研究開発戦略・ブランド戦略の支援を行っているほか、知財教育による支援も行っています。また、昨年よりIPランドスケープの活動を開始し、研究開発戦略会議及び事業計画会議にて提言を行っています。そうした活動内容および知財に関するリスクマネジメント事案を、担当執行役員経由で取締役会に報告し、フィードバックを得ています。

知財方針

2. 経営戦略への支援

伊藤園グループミッション「健康創造企業」

緑茶、抹茶の認知機能への影響をはじめとする、食品の機能性に関する研究開発を知的財産活動により支援することで、独自の健康価値の高い製品を提供し、お客様の健康な生活に貢献します。

長期ビジョン「世界のティーカンパニー」

当社のコア事業であるお茶関連では、サプライチェーンを意識した茶畑から茶製品、茶殻リサイクルまでの知的財産権を確保し、事業を通じて環境・社会課題にも貢献しています。
海外事業強化の支援としては、今期から海外人材への知財教育をスタートします。また、各国における知的財産権の取得、リスク回避のため、各国の係争・審査実態の情報を収集しながら適切かつ効果的な権利取得を推進していきます。

3. 人材の育成及びイノベーション促進への投資

当社は、かつて不可能と言われた無糖茶の飲料化を行うなど、様々なイノベーションを通じて成長してきました。イノベーションは当社にとっての成長の源泉です。
知的財産部は、研究開発部門など知財創出に携わる部門に対して、知識やスキルを教育することにより、知財創出のための人材育成を進めています。また、制度面では、「発明補償金制度」の制定・運用により、従業員の知財創出を奨励し、事業発展に寄与することにも取組んでいます。なお、事業に対して顕著な貢献をした発明を特に褒賞すべく、「特別実施補償金」を導入しました。金額は発明1件につき原則100万円の上乗せですが、貢献度合いが極めて高いと合議された場合は金額の上限を無くしました。

適切な税務管理

伊藤園グループは、経営理念「お客様第一主義」に基づき、国内外の法令を遵守し、社内ルールの整備と適切な運用を徹底しています。税務に関しても、国内外の税務関連法令等を遵守し、適法にして適正な申告及び納税を行うことに努めています。
また、税務の透明性を確保するとともに、適時適切な納税義務を確実に果たすことで、事業活動を行うすべての国や地域の経済社会の発展に貢献することを目指しています。

税務方針

情報開示体制

基本的な考え方

株式会社伊藤園は、内部情報に関する管理基準等を定め、「金融商品取引法」に違反する内部者取引(インサイダー取引)を未然に防止することを目的とする「内部情報管理規程」を制定しています。
株式会社伊藤園は、この「内部情報管理規程」に基づき、当社の運営、業務及び財産の変動に関する事実や、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事実についての報告・開示体制を構築しています。

体制

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