伊藤園グループ
人権方針

制定：2020年3月26日

基本的な考え方

伊藤園グループは、事業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」といいます。）に則り、「国際人権章典※」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」を基に、「伊藤園グループ人権方針」（以下「本方針」といいます。）を定め、人権尊重の取組みを推進していきます。また、各国の法令と国際的に認められた人権規範との間に矛盾がある場合は、国際的な人権規範を尊重する方法を追求していきます。

伊藤園グループは、それぞれの国の消費者、株主、販売先、仕入先、金融機関、地域社会等のお客様と伊藤園グループで働く全ての役員と社員が積極的に協調し、人権尊重の取組みを推進していきます。

伊藤園グループは、性別、性的指向（および性自認）、年齢、民族、国籍、人種、宗教、思想、信条、社会的身分、門地および障がいの有無等による差別の禁止、ハラスメントの禁止、適切な労働環境の整備、公正な労働条件の確保、建設的な労使対話を尊重します。また、強制労働、児童労働、人身売買を含むあらゆる形態の奴隷労働も認めません。そのほかの基本的人権も尊重して、事業活動を推進します。

※「国際人権章典」は、「世界人権宣言」およびこれを条約化した「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の3つの文書の総称です。

適用範囲

本方針は、伊藤園グループで働く全ての役員と社員（パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員）に適用します。株式会社伊藤園取締役会が、本方針の運用の責任を担います。

また伊藤園グループの商品やサービスに関係する全てのお客様に対して本方針を支持することを期待するとともに、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様に対しては、本方針への理解と支持を求め、ともに人権尊重の責任を果たすよう取組みます。

基本方針

1. 私たちは、国際的に認められた人権規範の重要性を認識するとともに、私たちの商品やサービスと繋がっているあらゆる事業活動において、人権を尊重します。
2. 私たちは、ステークホルダーの視点から人権リスクを理解することの重要性を認識します。ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行い、指導原則に則った人権リスクの特定、予防、軽減、救済に取組む仕組みを構築し、人権デューデリジェンスを継続的に実施します。
3. 地域社会の皆様の声に耳を傾け、幅広いステークホルダーとの対話を重視し、連携を図ります。
4. 私たちは、本方針をサプライヤーと共有し、その遵守状況を確認・評価し、サプライチェーンにおける人権尊重の取組みを、ともに促進します。
5. 私たちは、指導原則に則り、苦情処理メカニズムの充実化を図ります。
6. 私たちは、自らが人権侵害を引き起こし、または助長しないよう努めます。自らが、人権への負の影響を及ぼした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ是正に努めます。そのほか、取引関係を通じて自らの事業またはサービスが人権への負の影響と関係している場合、取引関係者およびその他企業活動・製品もしくはサービスに直接関係している関係者に対し、是正措置を講じるよう働きかけていきます。
7. 私たちは、役員および社員に対して、本方針の実践に必要な教育および研修を継続的に行っていきます。
8. 私たちは、自らの人権尊重の取組みの進捗状況について、伊藤園のホームページや統合報告書等で、公開をしていきます。