健康経営の推進

伊藤園グループいきいき健康宣言

伊藤園では社員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」の観点から『伊藤園グループ いきいき健康宣言』を策定しています。2022年度からは、中期経営計画の重点戦略を推進するマテリアリティとして『健康経営』を位置付け、取組みを強化しています。

基本情報（対象範囲および従業員データ）

社員一人ひとりの行動指針

1. 常に積極、前向きな心、笑顔を心がけます。
2. 一人ひとりが主体的に自己の健康づくりに取組みます。
3. 規則正しい生活習慣を実行します。
   （バランスの取れた食事、適正体重の維持、適度な運動、良い睡眠）

社員に対する会社の取組み

1. 心と体の健康維持増進
2. 安全で快適な職場環境づくり
3. ワークライフバランスの推進

推進体制

健康経営を実効性高く推進するため、経営層・人事部・健康保険組合・産業保健スタッフ・職場環境改善推進委員会・衛生委員会が緊密に連携する体制（コラボヘルス）を構築しています。

健康経営の推進体制

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経営課題と健康経営の
実施による効果と取組み

お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現する「健康創造企業」として挑戦を続ける伊藤園グループでは、「社員の健康」についても重要課題として捉えています。社員自身が自分や家族の健康を大切に思えばこそ、本業を通じて世界各国の方々へ「健康」に資する豊かな生活をご提案することができ、ひいては100年、200年と愛される企業になれると考えているためです。
伊藤園グループでは「健康経営」の実施により、中長期的な企業価値向上という経営上の課題に対して期待する効果や具体的な取組みなどのつながりを下記のように整理しています。健康経営の推進・実現に向けて、「経営理念・方針」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」、「法令遵守・リスクマネジメント」の各段階における様々な取組みを行うとともに、積極的な情報開示を行っています。

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健康経営戦略マップ

経済産業省のガイドラインに基づき、当社が解決すべき健康課題から「健康投資施策」「意識・行動変容」「健康関連の最終目標指標（KGI）」までの因果関係を構造化した「健康経営戦略マップ」を策定・公開しています。

健康経営戦略マップPDF

当社が認識する主な従業員の健康課題

1. 生活習慣の見直し
2. メンタルヘルス不調
3. ライフステージ健康課題

以上の課題に対応することで、健康起因の生産性低下である「プレゼンティーイズム（※1）の増加」を最優先で防ぎます。

重点テーマ（4つ）と取組み・指標（KPI）

1. 生活習慣病リスク対策（フィジカルヘルス）

定期健診・がん検診の受診徹底、ハイリスク者への個別介入、食生活改善、運動習慣化・禁煙対策を推進するとともに、自社製品である「お茶（カテキン）」の機能を健康づくりに活用しています。

2. メンタルヘルス対策

ストレスチェックの確実な受検推進、高ストレス者への個別支援、マインドフルネスプログラムの導入、ラインケア・セルフケア研修により、不調の未然防止と風土醸成を図っています。

3. 睡眠の質改善

睡眠チェック、睡眠セミナー、個別指導を実施し、睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策をはじめとする睡眠トラブルの早期発見・改善に取組んでいます。

4. ライフステージ支援と基盤整備（ダイバーシティ＆職場風土）

女性の健康支援（PMS・更年期・不妊治療）、仕事と育児・介護等の両立支援、長時間労働対策、健康管理システム・PHRの活用を通じ、誰もが働きやすい職場環境を整備しています。

健康経営の効果と目指す姿（2030年KGI）

健康経営への投資により、社員の健康増進だけでなく、生産性の向上と経済効果を生み出します。これにより、企業の持続的成長と社会価値の向上を同時に達成します。

1. プレゼンティーイズム（※1）改善効果
   76.3%→85.0%⇒約9.1億円の経済効果
2. アブセンティーイズム改善効果
   休職・欠勤日数 1.95日→1.5日 改善⇒約0.4億円の経済効果
3. 従業員エンゲージメント向上（※4）：4.2以上（6点満点）

健康経営に関する具体的な取組み

働きやすい職場環境への取組み

伊藤園では、職場環境の総合的な問題および改善策を検討し、より良い職場環境をつくるため、職場環境改善推進委員会（原則年2回実施）を設置しており、ここでの検討事案は経営陣が参画する会議へ提言しています。また、全社の実態を把握し、改善策へ反映させるため、委員会のもとには、各事業所の代表者による地区委員会が設置され、労働時間・職場の安全・衛生管理などの課題や今後の働き方の見直しについて意見交換をすることで、経営陣への提言材料としています。社員一人ひとりが日ごろから業務上の諸問題に対して改善意識を持ち、社内の協力体制を築きながら自主的に業務改善を進めています。
加えて、伊藤園では、毎年全社員を対象に各種制度や職場環境に関して意識調査を実施しています。調査結果は、担当部署にて分析・整理を行い、職場へのフィードバックを行うとともに、人事制度の見直しや職場環境の改善に役立てています。

女性の健康支援とライフステージに応じた両立支援

女性特有の健康課題への理解促進のためのセミナーやケアをはじめ、性別を問わず不妊治療に対する補助金制度や休職制度の導入など、個々の事情に応じた健康支援を行っています。
また、仕事と育児・介護等の両立を円滑にするため、「サポートブック」の作成・周知や相談窓口の設置を通じて、社内理解と柔軟な働き方を促進しています。

時間外労働時間の削減と有給休暇取得率の向上

伊藤園では、職場環境改善推進委員会等の組織を通じて常に職場環境、業務の効率化など、社員の労働環境の改善を実施しており、労働時間の削減も進んでいます。
労使間の協定に基づいた労働時間などを踏まえ、従業員が過重な勤務とならないように管理をしています。具体的には、業務の効率化を目的として自販機オンラインシステムの導入、長時間労働の防止の一環として、「ノー残業デー」「リフレッシュデー」の実施や連続5日以上の長期休暇取得を促進しています。今後も労働時間短縮、更なる有給休暇取得促進に向けた取組みを強化し、社員が働きやすく働きがいのある職場を整備することで、ワークライフバランスのより一層の推進を図ります。

安全衛生への取組み

伊藤園は、労働安全の継続的な向上に取組んでいます。
安全衛生に対する管理体制の整備を目的として、労働者の健康障害防止の基本対策等を行うため、本社部門および50名以上の事業場に衛生委員会（原則月1回）、R＆D本部・SCM本部・製造本部に安全衛生委員会（原則月1回）を設置し、職場の安全対策や熱中症・インフルエンザ対策・受動喫煙などの労働衛生テーマについて産業医から講習を受けるなど、社員の健康にも配慮しています。
全社的な安全確保対策のため、安全週間・衛生週間の実施や各種発信文書による社内の啓発活動、職場の代表者による委員会などで職場安全調査とその結果の共有化を行うことで、定期的に職場環境の見直し・改善とその実施に取組んでいます。

熱中症・感染症対策の継続的な取組み

当社では、気候変動に対応した熱中症対策を毎年継続的に実施し、振り返りと改善を重ねています。重症化を防ぐために、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」を行い、予防ツールの配付や職場での声かけの強化など、未然防止にも積極的に取り組んでいます。感染症対策については、インフルエンザ予防接種費用の補助や、定期的なアルコール消毒液・うがい薬の配付を通じて、職場全体での感染予防に努めています。特にコロナ禍においては、安全対策を強化するため「ウイルス感染対策室」を設置し、感染防止と事業継続の両立を前提とした対策を講じました。

労災撲滅に向けての職場環境の改善

職場環境改善推進委員会の各委員が定期的に自職場の危険箇所・ヒヤリハットのチェックを行い、労働災害事故が生じた場合には労災事故報告書による原因分析を行い、再発防止に努めています。労働災害防止対策の取組み状況や、健康診断の受診結果など従業員の健康や安全衛生に関わる事項については、毎年経営陣が参画する会議に人事部から報告し、定期的に改善策を講じています。
伊藤園は、ルートセールスで車両を使用する営業社員が多いため、交通ルールの遵守や運転マナーの徹底を含めた車両研修を実施しています。安全運転を推進するため、ドライブレコーダーの設置や教育の徹底を図り、「事故ゼロ」を目指しています。
今後、労働災害件数ゼロを目標として、さらなる強化を図っていきます。

サステナビリティデータ（健康・安全）

健康に関する予防教育の充実化

伊藤園では、健康・安全に関する教育を、管理職向けの職位別教育、年次別教育に加え、各部署の代表者によって選出される衛生委員会や職場環境改善推進委員会の各委員を通して全社員に周知・徹底しています。

余暇の充実に資する福利厚生制度の拡充

伊藤園では、社員の生活の充実は、会社における仕事の充実にもつながるものととらえています。ワーク・ライフ・バランス（社員の仕事と生活の調和）を推進し、誰もが働きやすい職場づくりに向けた環境整備や各種制度の拡充を図っています。

仕事との両立支援「ファミリーサポート制度」の拡充

伊藤園で働く社員およびその家族の各ライフイベントに対し、「勤務制度」・「福利厚生制度」・「賃金制度」等の各種制度面から総合的に支援できるよう、「ファミリーサポート制度」を2017年度より開始しました。直近の取組みとしては、育児休業の拡充（一部有給化）や病気との両立支援（柔軟な働き方）、不妊治療への支援（休職・補助金）や介護に対する支援（時間や日数を短縮できる勤務制度、介護専用相談窓口の設置）を制度化し、安心して働き続けることができる環境の整備を図っています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（第6期）について

健康経営に関するその他の取組み

健康経営に関するその他の取組みPDF

• ※1プレゼンティーイズム測定尺度：東京大学1項目版（SPQ：Single-Item Presenteeism Question）を採用しています。
• ※2総合健康リスク：ストレスチェック集団分析結果における健康リスク値（全国標準値 100）を採用しています。
• ※3POS-H（Perceived Organizational Support for Health）：会社からの健康配慮・組織的支援に対する社員の実感度肯定率を測定しています。
• ※4従業員エンゲージメント：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度をベースに伊藤園グループ基本綱領の「会社・仕事・職場・上司・メンバー・自身」との絆を測定（当社独自）

健康経営の推進＜KPI＞PDF