伊藤園グループ
サプライヤー基本方針
に基づく取引行動規範

制定:2022年5月

目的

本規範は、「伊藤園グループサプライヤー基本方針」に基づき、伊藤園グループにおける原材料等(原料、包装資材、及び製品等)(以下、原材料等)に関わるサプライヤーの皆様に遵守していただきたい事項を明確にしたものです。皆様のご理解・ご協力をいただき、本規範の遵守に積極的に取り組んでいただきますようお願いします。

適用範囲

本規範は、伊藤園グループで取り扱う原材料等に関わるサプライヤーの皆様に適用されます。
伊藤園グループの開発部門の設計による製品(半製品、業務用、OEM、PB商品等を含む)に使用する原材料等の調達先を含みます。
なお、原材料等には伊藤園グループが直接購買する原材料等の他に、品名や品番等を指定して製造に寄与する原材料等を含みます。

評価及び確認

上記適用範囲に該当するサプライヤーの皆様に対しては、評価及び再評価を定期的に実施し、本規範に適合しない事例が確認された場合は、必要に応じて改善状況を確認するとともに、改善にともに取り組みます。

取引行動規範

1. 「品質」・「安全」・「安心」の追求

「品質」・「安全」・「安心」の追求は、伊藤園グループが追求する「品質要求」と「本規範」によって担保され、「評価及び確認」と「コミュニケーション及び教育」によって確実なものとしていること。

2. コンプライアンスの徹底

関連する法令と社会規範を遵守し、適切かつ効果的なガバナンス体制を構築すること。

  1. 法令遵守
    事業活動を行う国や地域で適用される法令や条例、規則等を遵守すること。上記法令及び本規範の遵守は、本規範が適用されるサプライヤーの皆様の下請先、請負先にも適用していただくこと。
  2. 虐待、差別、及びハラスメントの撤廃
    体罰や身体的な攻撃または言葉による虐待、ハラスメントのない職場を維持すること。性別、性的指向(及び性自認)、年齢、民族、国籍、人種、宗教、思想、信条、社会的身分、門地及び障がいの有無等を理由として、採用、賃金、昇進等における差別をしたり、それらの差別に加担したりしないこと。

3. 公正・公平な取引

事業活動を行う各国・地域で適用される商取引に関連するすべての法令や条例を遵守し、公正・公平な取引を行うこと。また、事業活動に関する情報は、適用される法令や条例等と一般的な業務慣行に従って正しく開示すること。

4. 人権の尊重及び労働・安全への配慮

人権の尊重及び労働・安全への配慮については、事業活動を行う国・地域で適用される法令の遵守及び国際人権章典及び国際労働基準をはじめとする国際的に認められた人権規範の遵守により担保されていること。

  1. 児童労働の禁止
    児童労働に関係する法令及び国際労働機関等に定められた最低就業年齢条件及びその他要件に従い児童労働を防止し、国内及び海外現地で適用される児童労働に関する国内法及び国際人権基準に沿った法令を確認・遵守すること。
  2. 強制労働の禁止
    奴隷労働、人身取引による労働等あらゆる形態の強制労働を行わないこと。
  3. 結社の自由及び団体交渉の権利
    適用される法令に従って、労働組合等の結成、参加、及び団体交渉を行う権利を尊重していること。
  4. 労働時間と賃金
    事業活動を行う国や地域で適用される労働時間、休憩、休日、及び最低賃金に関する法令の遵守により、過度な労働時間を削減し、従業員の最低賃金を確保すること。また、法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手当を支払うこと。
  5. 安全で健全な職場環境の提供
    職場におけるあらゆる危険を特定・管理するとともに、安全、安心かつ従業員の身体的・精神的な健康が維持される職場を提供すること。従業員に提供している寮や食堂にも適切な安全衛生を確保すること。

5. 環境への配慮

資源の有効利用や廃棄物の抑制、温室効果ガスの発生抑制により、地球環境に配慮した取り組みを進めること。また、水資源や森林などの適切な保全管理、生物多様性への負の影響の低減に努めるとともに、環境法令や規制を遵守し、環境汚染の防止に取り組むこと。

6. 情報管理の徹底

取引上取得した機密情報や個人情報は、関連する法令を遵守し、適切な管理を行うこと。

7. 社会貢献

国際社会・地域社会の持続的な発展への貢献に努力すること。

8. 苦情処理メカニズム

「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、救済を受ける権利を提供し、公正・公平な苦情処理メカニズムの充実化を図ること。人権への負の影響を及ぼした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ是正に努めること。そのほか、取引関係を通じて自らの事業またはサービスが人権への負の影響と関係している場合、取引関係者及びその他企業活動・製品もしくはサービスに直接関係している関係者に対し、是正措置を講じるよう働きかけること。