環境マネジメントシステム

全社員がISO14001の運用を通して、環境負荷低減に取り組んでいます。

伊藤園グループ環境方針

制定:2001年3月
改定:2019年2月

環境基本理念


伊藤園グループは、「お客様第一主義」に基づき、人類共有の地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題であるとともに、環境による影響が事業活動におけるリスクであることを強く認識しています。持続可能な社会・環境目標 SDGsを参考に、サプライチェーン(バリューチェーン)全体に配慮しながら、法規制の遵守を徹底し、自主的・継続的に環境保全に取り組みます。人と自然との共生、自然資本の保持と適正な利用、および自然と調和した食文化の発展への努力と、社会の課題解決と伊藤園グループの成長を両立する「共有価値の創造(CSV)」により、持続可能な消費と生産を通じて、持続可能な社会・環境の実現に貢献します。

環境行動指針

分野 環境行動指針
環境負荷低減 1.グループ全体の事業活動が地球環境・社会に与える影響について認識し、極小化に努めます。このため、商品企画・開発、調達、製造・物流、営業・販売、消費、廃棄など、製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の極小化に努めます。
法規制や協定の順守・汚染の防止・環境マネジメント 2.活動・製品・サービスにかかわる法規制や協定を遵守し、環境汚染の防止に取り組み、環境マネジメントの強化を図ります。
資源有効利用 3.省資源・省エネルギー、排出物の抑制・適正処分・リサイクルなど持続可能な資源の使用を推進します。
環境サプライチェーン 4.サプライチェーン(バリューチェーン)全体(商品企画・開発、調達、製造・物流、営業・販売)を通じて、持続可能な生産と消費形態の確保を推進します。
気候変動対応 5.気候変動への対処に貢献し、地球温暖化の防止に努めます。
自然資源保全・
生物多様性保護
6.水資源や海洋・陸域・森林などの資源の適切な保全管理、生物多様性の保護に努めるとともに、持続可能な農業と地域づくりにも貢献します。
環境コミュニケーション 7.地球環境への認識を高め、社会・環境に貢献できる人材を育成し、一人ひとりが持続可能な社会・環境の実現を意識して活動します。また、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、環境活動でのパートナーシップを推進します。

伊藤園 環境目標の策定

中長期環境目標

容器包装

伊藤園グループは、製品の品質と安全・安心を大前提とした上で、ペットボトルの軽量化や「レンガ型アルミレス紙パック飲料容器」などの環境配慮型容器等の開発に取り組んできました。一方でペットボトルを含むプラスチック容器による海洋汚染問題が深刻化しており、より一層の環境負荷低減と資源有効活用を促進するため、「伊藤園グループ プラスチックに関する方針」を新たに策定しました。「資源循環3R(リサイクル、リデュース、リプレイス&リユース)+クリーン(環境保全)」に、より一層取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

1.定量目標

リサイクル
(資源循環)
2030年までにペットボトルに使用するリサイクル素材等の割合を100%にすることを目指します。※生物由来素材を含む

2.取組み事例

・PETボトルの軽量化

伊藤園は、2010年より東洋製罐株式会社と共同開発した、ボトルの殺菌処理に殺菌剤を使用しない、常温無菌充填方式『NSシステム』の導入を進めてきました。 このNSシステムは、ボトルが高温にさらされるのは温水でのボトル殺菌時のみのため、ボトルの耐熱性が低く抑えられ、ボトルの軽量化が可能となっています。 そのほか、「健康ミネラルむぎ茶」においても従来のボトルに比べ、600mlペットボトルと2Lペットボトルで軽量化を実現しています。

※NS=Non-Sterilant:ノンステリラント=殺菌剤を使用しないの略

・環境配慮型紙パック飲料容器

飲料紙容器は、常温で長期保存を可能とするために、アルミ箔を使用しています。しかし、アルミ箔と紙を分離するのに特殊な処理が必要となるなど、リサイクルが充分に進んでいません。伊藤園は、日本製紙株式会社、凸版印刷株式会社と協働で、アルミ箔の代わりに環境配慮型フィルムを採用した「レンガ型アルミレス紙パック飲料容器(ECO容器)」を開発しました。この容器は常温で長期保存が可能でありながら、牛乳パックと同じリサイクルが可能となります。

ECO容器(200ml紙パック製品)について

・「TULLY’S COFFEE」での取り組み

タリーズコーヒージャパン株式会社では、バイオマスプラスチック(植物由来の非分解性プラスチック)を25%配合したストローやレジ袋への切り替えを行っています。また、冷たいドリンクのお持ち帰り容器はポリプロピレン(PP)樹脂製を採用しています。 PPは樹脂の中で比重が低く、CO2の排出を抑制し、優れた強度を持っている素材です。 燃やしても有毒物質であるダイオキシンが発生せず、環境に優しい素材であることから2008年より採用しています。そのほか、タンブラーやマグカップをご持参いただいたお客様へのサービス等、資源節約への取り組みを行っています。

気候変動対応

世界的に喫緊の課題である地球温暖化による気候変動は、農作物の生育不良や調達不全、気象災害による操業の停止など、 伊藤園グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性があります。伊藤園グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量の削減への取組みを強化するため、 気候変動対応に関する中長期目標を策定しました。

1.CO2排出量削減目標

年度 目標
2030年度 Scope1、Scope2
Scope3
CO2排出量26%削減(基準年2018年度)
CO2排出量原単位26%削減(基準年2018年度)
2050年度 Scope1、Scope2
Scope3
CO2排出量50%削減(基準年2018年度)
CO2排出量原単位50%削減(基準年2018年度)

2.CO2排出量実績

Scope1、Scope2排出量

基準年(単位:千tCO2)

2018年度 2019年度 対’18年度
Scope1:自社での燃料の使用による直接排出 26 24 -6.5%
Scope2:自社が購入した電気の使用に伴う間接排出 13 12 -10.5%
Scope1、2合計 39 36 -7.9%
  • ※Scope1、2排出量の集計範囲は、(株)伊藤園(国内の自社工場・研究所、自社ビル、自社営業拠点)を対象としています。
  • ※算定方法について
    • Scope1:燃料種別の使用量に、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という)で定められた燃料種別のCO2排出係数を乗じて算定
    • Scope2:購入電力量に電気事業者別の基礎排出係数を乗じて算定

Scope3排出量

基準年(単位:千tCO2)

カテゴリー 2018年度 2019年度 対’18年度
(1)購入した製品・サービス 589 540 -8.3%
(2)資本財 21 17 -19.5%
(3)Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 6 6 -6.2%
(4)輸送、配送(上流) 86 80 -6.8%
(5)事業から出る廃棄物 10 10 -0.5%
(6)出張 1 1 -0.1%
(7)雇用者の通勤 2 2 -0.2%
(8)リース資産(上流) 該当なし 該当なし -
(9)輸送、配送(下流) 該当なし 該当なし -
(10)販売した製品の加工 該当なし 該当なし -
(11)販売した製品の使用 該当なし 該当なし -
(12)販売した製品の廃棄 58 56 -2.4%
(13)リース資産(下流) 118 111 -5.5%
(14)フランチャイズ 該当なし 該当なし -
(15)投資 該当なし 該当なし -
Scope3合計 890 823 -7.5%
Scope3原単位(tCO2/百万円) 2.26 2.18 -3.4%
Scope1~3合計 929 859 -7.5%
Scope1~3原単位(tCO2/百万円) 2.35 2.27 -3.4%
伊藤園単体売上高(百万円) 394,496 377,788 -4.2%
  • ※Scope3排出量:Scope1、2以外のその他の間接排出
  • ※Scope3排出量の集計範囲は、(株)伊藤園単体を対象としています。
  • ※各カテゴリーの算定方法について
    • カテゴリー1:原料・資材の製造段階における排出量と、飲料製造委託先でのエネルギー使用に伴う排出量を合算して算定。原料・資材は各品目の重量または購入金額に、環境省が公表 している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.0」(以下、「データベース」という)等の排出原単位を乗じて算出。 飲料製造委託先でのエネルギー使用に伴う排出量は、委託先で使用したエネルギーの うち当社製品製造分を対象にScope1、2と同様の方法で算定
    • カテゴリー2:有形固定資産の購入額に、データベースの排出原単位を乗じて算定
    • カテゴリー3:燃料や電力の購入量に、データベースのエネルギー種別排出原単位を乗じて算定
    • カテゴリー4:当社が荷主となって輸送した製品の輸送量をもとに、経済産業省が公表している 「ロジスティクス分野におけるCO2 排出量算定方法 共同ガイドラインVer. 3.1」に掲載された方法にて算定
    • カテゴリー5:廃棄物種類ごとの排出量にデータベースの排出原単位を乗じて算定
    • カテゴリー6:従業員数にデータベースの排出原単位を乗じて算定
    • カテゴリー7:従業員数に勤務日数を乗じ、勤務地が位置する都市区分毎の排出原単位を乗じて算定
    • カテゴリー12:販売した製品に使用された資材重量から自社での回収量を控除した重量(容器リサイクル法報告値)に、 データベースの排出原単位を乗じて算定
    • カテゴリー13:自販機およびショーケースの電力消費量に排出係数(代替値)を乗じて算定
  • ※カテゴリー1における飲料製造委託先については、年1回実施しているエネルギー使用量集計調査を通じて委託先におけるScope1、2排出量を集計しています。
  • ※原単位は売上百万円あたりの排出量
  • ※2018年度、2019年度ともにCO2排出量は5月1日~4月30日を対象に集計しています。但し、Scope 3のカテゴリー12については容器包装リサイクル法に基づき、伊藤園が負担する当該年度の再商品化委託料金算定のために報告した前年度の排出実績より算定しています。

3.取り組み事例

飲料製造委託先との協働

伊藤園は、2010年より東洋製罐株式会社と共同開発した、ボトルの殺菌処理に殺菌剤を使用しない、常温無菌充填方式『NSシステム』の導入を進めてきました。 NSシステムは、水使用量と製造エネルギー使用量の削減を実現しています。また、従来のPETボトルより約30%の軽量化を実現した環境配慮型ペットボトルを使用し、製品全体の軽量化と輸送時のエネルギー使用量の削減にも貢献しています。飲料製造を外部に委託するファブレス方式を採用しているため、今後も環境課題に対するサプライヤーとの協働の取組みを、より一層進めて参ります。

輸送での取り組み

  • ・伊藤園では、全国を5つのブロックに分けて飲料製品を委託製造する、ブロック生産物流体制を採用しています。これにより物流の効率化と輸送時にかかるエネルギー消費を抑制しています。また、一部をトラック輸送から鉄道や船舶に変更するモーダルシフトのエリア拡大を行い、グリーン物流を推進しています。
  • ・全国196ヶ所の営業員による販売物流において、エコドライブと環境配慮型車両の積極的な導入を行い、車両1台当たりのエネルギー使用量の削減に努めています。

自動販売機の省エネルギー化

省エネ機能を搭載したヒートポンプ式自動販売機を積極的に導入し、消費電力の削減に努めています。

廃棄物の削減と資源の有効利用

  • ・容器包装の軽量化の取り組みに加え、PETボトルに使用する素材に、より環境負荷の低いリサイクル素材等の活用を促進し、環境負荷の低減を図ります。
  • ・食品廃棄物の削減について、環境マネジメントシステム(ISO14001)に組み込んで、削減に取り組んでいます。
  • ・茶殻を資源に変える「茶殻リサイクルシステム」の取り組みの推進

4.気候変動シナリオ分析

TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動リスクと機会の分析および気候変動シナリオ分析に着手しております。2020年度は、伊藤園の主力原料である緑茶について、気候変動シナリオ分析を行ないました。詳細は今後、統合レポート等で随時開示する予定です。

水資源

水は、伊藤園グループの事業活動に欠かすことのできない大切な資源です。
伊藤園グループは、水を利用し事業活動を行う企業として、中長期目標を策定し、この限りある水資源を大切に、そして持続可能な水資源の利用に貢献していきます。

・中長期目標

  • 1.水使用量の削減
  • ・生産活動における水使用量を削減します。2030年度 水使用量原単位*16%削減(基準年2018年度)
    *原単位:生産1klあたりの水使用量
  • 2.水源地保全活動の推進
  • ・自社飲料製造工場および当社の飲料製造委託先工場の水源となる流域を中心に、委託先および地域と協働して水源地保全活動を推進します。
  • ・水資源の大切さに関する啓発を推進します。
  • 3.水リスクの把握と軽減
  • ・自社の事業拠点、さらには原料調達先を含むサプライチェーン上の関係先が、水ストレスの高い流域や水災害が起きやすい流域に立地していないか定期的に確認し、そのリスクに対し対策を講じていきます。

当社は、外部に飲料製造を委託するファブレス方式を採用しており、 環境負荷低減の取り組みは委託先様との協働が欠かせません。
伊藤園グループは、飲料製造委託先様をはじめ、お取引先様と協働で、 水資源等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進します。

・進捗状況

※2019年度の水使用量原単位は5.0㎥/㎘です。(基準年2018年度比±0%)

環境マネジメントの推進体制

当社は、執行役員会の下にCSR/ESG推進委員会を置き、環境方針、環境目標、活動の進捗状況の審議などの環境マネジメントを推進しています。これまでの伊藤園グループのISO14001の認証取得状況は、以下の通りです。

伊藤園グループのISO14001認証取得実績
取得事業所 取得年月
(株)伊藤園
生産本部全部署(沖縄名護工場を除く) 2003年11月
本社部門 2007年4月
沖縄名護工場 2009年1月
営業拠点部門 2009年3月
グループ会社
伊藤園産業(株) 2007年12月
(株)グリーンバリュー 2010年3月
(株)沖縄伊藤園 2012年3月

環境関連法令への対応

当社では、全事業所が毎年、法規制登録簿で法令の遵守を確認するとともに、法務部・内部監査部・ISO事務局による監査・現地確認を行っています。

グリーン購入への取り組み

当社は、環境によりやさしい資材の購入を推進するため、「グリーン購入基本方針」と「グリーン購入ガイドライン」に沿って、原材料や事務用品、自動販売機、車両などについて、環境に配慮したグリーン購入を推進しています。