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環境

基本的な考え方

伊藤園グループは、地球環境を守り、次世代に継承し、持続可能性を確保することが重要な責務であると強く認識しています。そのため、世界の持続可能な社会・環境目標であるSDGsの内容を踏まえた「伊藤園グループ環境方針」に基づいて環境目標を設定し、活動を推進しています。

環境マネジメント

環境マネジメント体制

伊藤園では、気候変動やエネルギー、生物多様性、廃棄物、水資源など、環境に関する課題はCSR/ESG推進委員会(委員長:代表取締役社長 本庄大介)で実態を把握、 CSR/ESG目標(KPI)として方向性と対策を審議し、経営層(取締役会及び執行役員会)に報告しています。

気候変動に関する管理・監督体制

環境マネジメントシステム

伊藤園グループでは「伊藤園グループ環境方針」を柱に、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用して、環境活動を継続的に推進しています。 これまでに生産部門・営業部門・本社部門・一部の関連会社にて認証を取得しています。また、執行役員会のもとにCSR/ESG推進委員会を置き、環境方針、環境目標、活動の進捗状況の審議などを行っています。

ISO14001取得状況

従業員数
(2019年4月末)
取得率
株式会社伊藤園 5,409名 100.0%

その他関連会社では、伊藤園産業㈱、㈱沖縄伊藤園、㈱グリーンバリューにて認証を取得

環境関連法令への対応

伊藤園では、全事業所が毎年、法規制等登録簿で法令の遵守を確認するとともに、法務・知財部、内部監査部、ISO事務局による監査・現地確認を行っています。
また、営業拠点へ電子マニフェスト管理システムを導入し、廃棄物関連業務の法令遵守徹底と、作業効率の向上を推進しています。

CSR/ESG目標(KPI)による取り組みの推進

世界中の社会課題解決に向けて、国連による「持続可能な開発目標」(SDGs)やCOP21で採択された「パリ協定」など、 世界の持続可能性向上に向け、さまざまな組織が取り組みを進めています。 伊藤園としてもCSR/ESG目標(KPI)において、毎年KPI目標を設定し、 そのKPI目標に向かって行動しています。エネルギー消費量の削減やGHG(温室効果ガス)排出量の削減など、事業活動による環境負荷を極小化し、 自然環境の持続可能性に貢献するため、一層主体的に取り組みを続けていきます。

気候変動・大気汚染の防止

気候変動・大気汚染の防止に関するマネジメント体制

「気候変動・大気汚染の防止」においてもCSR/ESG推進委員会(委員長:代表取締役社長 本庄大介)で実態を把握、 CSR/ESG目標(KPI)として方向性と対策を審議し、経営層(取締役会及び執行役員会)に報告しています。

温室効果ガスの排出、全社CO2排出削減

伊藤園では、ISO14001のPDCAサイクルにより、全社で温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。
2018年度は全社CO2排出量を2013年度比15%(原単位)削減という目標に対し、8.9%(原単位)の削減となりました。

二酸化炭素排出量の推移

2016年 2017年 2018年
営業部門(t-CO2 29,414 29,017 28,245
生産部門(t-CO2 9,320 9,258 9,748
全社合計(t-CO2 38,734 38,275 37,993
売上高原単位(全社)
(t-CO2/百万円)
0.104 0.100 0.096

※当社単体が対象

業界団体としての取り組み

伊藤園が加入している「全国清涼飲料連合会」は、日本経済団体連合会の「環境自主行動計画」に1997年の策定時から参加しており、 清涼飲料業界では、地球温暖化防止策として『2020年度 CO2排出原単位 1990年度比10%削減』を目標に掲げ、取り組んでいます。具体的な取り組みは、以下の通りです。

低炭素社会形成のための取り組み

全国清涼飲料連合会ホームページより

また同団体を通じて、国内外の環境規制や規制基準に関する意見や方針を提言しています。同団体の提言や見解と、伊藤園の取り組みの方向性が一致していることも事前に確認しています。

気候変動イニシアティブ(※)への参加

当社は、気候変動イニシアティブの宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、 2019年2月に参加しました。今後も脱炭素社会の実現に向けて、同団体及び会員の企業・団体等と連携し、気候変動対策に積極的に取り組んでいきます。

※気候変動イニシアティブ概要

組織名称 :気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative:JCI)
設立日 :2018年7月6日
参加メンバー :設立宣言に賛同する企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO等及びその連合体
代表呼びかけ人 :国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉竹二郎 氏
事務局 :CDPジャパン、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、
 公益財団法人 自然エネルギー財団

CDP(※)への対応

当社はCDP回答対象企業に選定され、回答を提出しています。今後も低炭素社会の形成に向け真摯に対応するとともに、グループ及びバリューチェーン全体でのCO2排出量の一層の削減に取り組んでいきます。

※CDPとは、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOで、2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がその前身。2002年より毎年、気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取組に関する質問書の送付と機関投資家への情報開示、分析レポートの発表を続け、今やESG投資で、世界で最も参照されているデータの一つにまで影響力を拡大しています。

大気汚染防止の取り組み

伊藤園は、大気汚染防止法における大気汚染物質を排出する生産・製造設備はありません。 また使用している車両に関しては低公害車を積極的に導入し、2019年4月末時点で、3,596台(全車両台数の99.9%)となっており、 継続して大気汚染の防止に取り組んでいます。

2016年 2017年 2018年
窒素酸化物(NOX)排出量(t) 生産部門 3.1 3.0 3.3
営業・事務・研究部門 146.1 144.3 140.3
合計 149.2 147.3 143.6
硫黄酸化物(SOX)排出量(t) 生産部門 1.7 1.3 1.4
営業・事務・研究部門 1.1 1.0 1.1
合計 2.8 2.3 2.5
揮発性有機化合物(VOC)排出量(kg) 生産部門 0.0 0.0 0.0
営業・事務・研究部門 0.0 0.0 0.0
合計 0.0 0.0 0.0

省エネルギーの推進

エネルギーの使用およびその抑制に向けた取り組み

伊藤園では、持続的なエネルギーの使用を推進するため、ISO14001のPDCAサイクルにより管理し、全部署で取り組んでいます。

省エネルギーの推進に関するマネジメント体制

「省エネルギーの推進」においてもCSR/ESG推進委員会(委員長:代表取締役社長 本庄大介)で実態を把握、 CSR/ESG目標(KPI)として方向性と対策を審議し、経営層(取締役会及び執行役員会)に報告しています。

電力使用量の推移

2016年 2017年 2018年
営業・事務・研究部門(万kwh) 1,340 1,332 1,339
生産部門(万kwh) 1,154 1,132 1,180
全社合計(万kwh) 2,494 2,464 2,519
売上高原単位(全社)
(万kwh/百万円)
0.0067 0.0064 0.0064

製造工場とオフィスでの取り組み

製造工場(生産部門)では、名護工場で天然ガスボイラーおよびLNGサテライトを導入し、エネルギー使用の効率化に取組んでいます。 なお、一部の関連会社においては、太陽光パネルを設置するなどして、再生可能エネルギーの利用にも取り組んでいます。 一方、オフィス(営業・事務・研究部門)では、本社ビルでの照明設備のLEDへの切り替えや拠点の空調設備の省エネルギータイプへの切り替えのほか、徹底した節電活動に取り組んでいます。

物流・販売での取り組み

全国198ヵ所の営業拠点に配属された営業社員が車両でお取引先のもとへ製品をお届けしています。 そのため、車両1台当たりのエネルギー使用量の削減と、大気汚染物質の排出抑制は重要課題であると認識しています。
また、全国を5つのブロックに分けて飲料製品を委託製造し、運送エネルギー消費を抑制しています。飲料の輸送についても、一部を車両から鉄道や船舶に変更するモーダルシフト・モーダルシップのエリア拡大を行い、グリーン物流を推進しています。
当社の長距離トラック輸送の一部を海上輸送へ切り替え、CO2排出量を大幅に削減したことが評価され、2017年度には「平成28年度エコシップ・モーダルシフト事業 優良事業者」として国土交通省海事局長表彰を受賞、 2018年度には一般社団法人日本物流団体連合会主催の第19回物流環境大賞において、「物流環境特別賞」の表彰を受けました。

ブロック物流のエリア・エコシップ

自動販売機の省エネルギー化

省エネ機能を搭載した自動販売機を積極的に導入し、消費電力の削減に努めています。2019年4月末時点で、ヒートポンプ式自動販売機採用率は91.3%です。

エコドライブと環境配慮型車両の導入

環境配慮型車両の積極的な導入や、営業ルートの効率化などによる使用燃料の削減、全拠点でのエコドライブを推進しています。 これにより1台当たりの燃料使用量は、継続的に削減が進んでおります。
車両導入時において、国が定める基準を満たす低公害車と、ハイブリッド車などの環境配慮型車両の全車両に占める割合は99.9%となりました。

2016年 2017年 2018年
ガソリン使用量(㎘) 1,438 1,381 1,345
1台当たりガソリン使用量(ℓ/台) 1,766 1,640 1,542
軽油使用量(㎘) 7,264 7,200 6,994
1台当たり軽油使用量(ℓ/台) 2,639 2,609 2,570

その他のエネルギー投入量

エネルギー投入量(自社の生産活動で使用したもの)

2016年 2017年 2018年
燃料(原油換算)(㎘) 1,368 1,490 1,701
用水(m3 277,755 271,879 301,784

エネルギー投入量(営業拠点、本社、研究所および車輌で使用したもの)

2016年 2017年 2018年
燃料(原油換算)(㎘) 102 92 119
用水(m3 40,048 37,417 70,226
LPG(車両燃料)(m3 2,425 2,238 1,960
天然ガス(m3 6,800 6,398 2,242

生物多様性の保全

伊藤園では、「伊藤園グループ生物多様性保護の基本的方針」に基づき、 茶産地育成事業における環境保全型農業の取り組み、多様な茶品種の採用などに着手しています。

生物多様性の保全に関するマネジメント体制

「生物多様性の保全」においてもCSR/ESG推進委員会(委員長:代表取締役社長 本庄大介)で実態を把握、 CSR/ESG目標(KPI)として方向性と対策を審議し、 経営層(取締役会及び執行役員会)に報告しています。

伊藤園グループ 生物多様性保護の基本的方針

制定:2013年3月
改定:2016年8月

  • 伊藤園グループは「自然が好きです。」をコーポレートメッセージとし、自然の恵みに感謝しつつ、世界の持続可能な社会・環境の目標である SDGs (Sustainable Development Goals)の内容も踏まえて、気候変動への対処、水資源・海洋・陸域・森林などの適切な保全管理に努めるとともに、自然循環と事業活動との調和を目指します。
  • 伊藤園グループは、生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動します。
  • 伊藤園グループの事業活動を通じて、生物多様性と生態系の保全と持続可能な利用に自発的かつ着実に取り組みます。
  • 持続可能な自然循環型社会に向けた取り組みを推進します。
  • 生物多様性とこれらをとりまく地域の環境、農業、食、伝統・文化の創造を目指した取り組みを推進します。
  • ステークホルダーと連携・協働し、生物多様性の保全の視点で環境保全活動に継続して取り組みます。
  • 生物多様性を育む人づくり・社会づくりを目指して、地域の取り組みを応援します。

生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組み

公益財団法人イオン環境財団主催第4回生物多様性日本アワード「優秀賞」受賞

同賞は、日本国内の団体・組織・企業・個人を対象に、「生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組み」を広く公募し、優秀な事例を顕彰する賞です。
当社は2015年10月、「『お茶で琵琶湖を美しく。』・『お茶で日本を美しく。』プロジェクトを通じた生物多様性保全の取り組み」が評価され、優秀賞を受賞しました。

水の管理

伊藤園グループの事業にとって、水は大変重要な資源と認識しています。水資源の保全、水の効率的な使用、水質汚濁の防止に取り組んでいます。

水資源に関するマネジメント体制

「水資源」においてもCSR/ESG推進委員会(委員長:代表取締役社長 本庄大介)で実態を把握、 CSR/ESG目標(KPI)として方向性と対策を審議し、 経営層(取締役会及び執行役員会)に報告しています。

水使用に関する取り組み

伊藤園では、社内での水使用量の削減を進めるとともに、製造委託先の水使用量および排水の状況を把握し、環境に与える影響の極小化に努めています。

水源別取水量

取水源 取水量(千m3
2016年 2017年 2018年
河川・湖沼等 830 784 859
地下水 17,066 17,951 17,009
水道水 221 284 292
循環・再利用水 311 417 261
その他 1,468 3,149 3,187
合計 19,896 22,585 21,608

※2018年は自社および委託先の生産約65工場が対象

排水量

生産工場排水量(千m3 2016年 2017年 2018年
13,929 11,255 14,035

※2018年は自社および委託先の生産約65工場が対象

水使用量

事業全体における水使用量(千m3 2016年 2017年 2018年
19,625 22,205 21,417

※使用量には委託先生産工場も含む

東洋製罐株式会社と共同開発した『NSシステム(※1)』

容器内の殺菌に薬剤を使用せず温水だけで殺菌することで、安全性を確保しつつ排水負荷を低減します(薬剤を洗い流す余分な水を使いません)。

(※1)“NS”は“Non-Sterilant”(ノン・ステリラント=殺菌剤を使用しない)の略

自然災害や水リスクへの対策

伊藤園の飲料事業は、自社で製造工場を持たず、全国にある飲料製造委託先に製造を委託する「ファブレス方式」を採用しています(沖縄県を除く。) そのため、自然災害や渇水・断水など、一部地域で製品の製造が困難となった場合でも、柔軟な対応が可能となっています。

廃棄物とリサイクル

伊藤園は、3R<Reduce(発生抑制)、Reuse(再利用)、Recycle(再資源化)>に取り組んでいます。 環境マネジメントシステム(ISO14001)において、廃棄物の排出削減を目標に掲げ、効率的な改善を継続し、取り組みを進めています。 また、空き容器などは営業拠点が回収を行っており、回収した空き容器は適正な再資源化業者により全量をリサイクルしています。 製造工程で発生する食品残渣や営業拠点で発生する賞味期限の切れた製品などは、食品リサイクル法に対応した処理ができる再資源化業者に委託することを原則とし、 リサイクルに努めています。
また、当社も所属している3R推進団体連絡会が策定している「容器包装3Rのための自主行動計画2020」(第3次自主行動計画)に基づき、 プラスチック容器の削減(2020年までに2004年度比で累計節減率26%)と環境配慮設計の普及を通じ、容器包装のリデュースを図っています。

廃棄物とリサイクルに関するマネジメント体制

「廃棄物とリサイクル」においてもCSR/ESG推進委員会(委員長:代表取締役社長 本庄大介)で実態を把握、 CSR/ESG目標(KPI)として方向性と対策を審議し、 経営層(取締役会及び執行役員会)に報告しています。

全社の廃棄物排出量と再資源化率(リサイクル率)の状況

2016年 2017年 2018年
廃棄物排出量(t) 22,984 22,374 22,845
再資源化率(%) 99.4 99.2 99.6

伊藤園茶葉製造工場の排出物発生量と再資源化率(リサイクル率)の推移

2016年 2017年 2018年
排出物発生量(t) 2,468 2,364 2,835
再資源化率(%) 98.4 95.1 99.4

有害廃棄物※発生量の推移(2017年より処理委託開始)

2016年 2017年 2018年
排出物発生量(t) - 0.22 0.02

※特別管理産業廃棄物における特定有害産業廃棄物

茶殻を資源に変える「茶殻リサイクルシステム」

製造工程で排出される茶殻の大部分は堆肥や飼料として再利用していますが、さらに伊藤園では独自の「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。茶殻の一部を紙製品・建材・樹脂などに配合し、協力企業でさまざまな製品を製造販売しています。これにより原材料の使用量が削減でき、省資源化が図れます。
また茶殻を、水分を含んだまま、紙などの資材に配合するため、茶殻乾燥時の石油資源消費などに伴うCO₂発生が抑制され、省資源・CO₂ 削減・リサイクルという3つの環境配慮の特色があります。

茶殻入り空き容器回収box、茶殻リサイクル

食品廃棄物削減の取り組み

伊藤園は、食品廃棄物の削減をめざし、全社から排出される廃棄飲料や廃棄茶葉の削減について環境マネジメントシステム(ISO14001)に組み込んで 削減を推進しています。2018年度は食品リサイクル率90%以上という目標に対し、94.7%という結果でした。 今後も食品リサイクル率の維持・向上に向けて効率的な改善を継続し、取り組みを進めていきます。

食品リサイクル率(%) 2016年 2017年 2018年
95.1 96.0 94.7

伊藤園では、製配販のサプライチェーンにおける環境課題(地球温暖化防止、廃棄物削減等)を整理し、解決することを目指し、 賞味期限の「年月日表示」から「年月表示」への移行に取り組んでいます。
2013年4月より取り組みを開始し、2018年1月の移行拡大により全アイテム(ドリンクおよびリーフ製品)の約8割が「年月表示」となっています。 「年月表示」への移行により、食品ロスの軽減・物流効率化に伴うCO2排出量の削減による“環境負荷軽減”が期待できます。

賞味期限年月表示

原材料使用の削減の取り組み

伊藤園は、全国清涼飲料連合会の『環境配慮設計指針』に基づき、PETボトルの樹脂原料削減など、軽量化・減容化による原材料の使用量の低減に努めています。

製品原料使用量の推移

2016年 2017年 2018年
荒茶(緑茶原料)(t) 20,185 20,101 20,013
その他原料(t)
(ウーロン茶、紅茶、果汁原料など)
78,726 98,397 90,601
合計 98,911 118,498 110,614

容器・包装の軽量化の取り組み

伊藤園は、環境配慮型充填方式の『NSシステム』※を東洋製罐株式会社と共同開発し、主に主力製品である「お~いお茶」等で採用しています。 NSシステムは、「常温での無菌充填」でボトルの殺菌処理に殺菌剤を使用せず、殺菌剤を洗い流す多量の水が不要となるのに加え、 ボトルが高温にさらされるのは温水でのボトル殺菌時のみのため、ボトルの耐熱性を低く抑えられます。このNSシステムの導入によりボトルの軽量化が可能になりました。

※NS=Non-Sterilant:ノンステリラント=殺菌剤を使用しないの略

『NSシステム』によるボトル軽量化

そのほか、「健康ミネラルむぎ茶」では、従来のボトルに比べ、600mlペットボトルと2Lペットボトルで約27%の軽量化を実現、 「お~いお茶」350mlペットボトルで約14%の軽量化を実現しています。

お~いお茶、むぎ茶2L

緑茶包装工場における再資源化率100%の維持

伊藤園では、2018年度の緑茶包装工場における再資源化率は100%となっています。 今後も生産工程で発生する副産物・廃棄物の排出量削減に取り組むとともに、100%の再資源化率を維持していきます。

緑茶包装工場における
再資源化率(%)
2016年 2017年 2018年
100 100 100

空き容器の回収および100%の再資源化の維持

伊藤園では、原則、自動販売機の横に「資源回収ボックス」を設置し、空き容器などは営業拠点が回収を行っております。 回収した空き容器は、すべて適正な再資源化事業者により、埋立てや焼却されることなく、有効資源としてリサイクルされています。

化学物質管理

伊藤園では「PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)」などの関連法規に基づいて化学物質を適正管理しています。

環境配慮型飲料容器

  • (1)100%リサイクルペットボトル

    使用済みのペットボトルを「資源」として有効利用していくため、2030年をめどに緑茶飲料No.1ブランドである「お~いお茶」で使用するすべてのペットボトルを 『100%リサイクルペットボトル』に切り替える中期目標を策定しました。

    100%リサイクルペットボトル
  • (2)NSシステムを採用した軽量PETボトル

    2015年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰
    「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞」受賞

    同賞はリデュース・リユース・リサイクル推進協議会主催による、3R(リデュース:発生抑制、リユース:再利用、リサイクル:再資源化)に取り組み、顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する賞です。
    東洋製罐株式会社と当社は、「持続可能な消費を実現した新・飲料充填システム(NS システム※)」が評価され、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

    ※NSシステム:
    伊藤園と東洋製罐株式会社が共同開発した、常温で充填が可能であり、かつ、ボトルの殺菌処理に殺菌剤を使用しない、 独自の充填方式。
    NS=Non-Sterilant:ノンステリラント= 薬剤を使用しないの意

  • (3)レンガ型アルミレス紙パック飲料容器

    2015年度地球環境大賞「環境大臣賞」受賞(主催:フジサンケイグループ)

    飲料紙容器は、常温で長期保存を可能とするために、アルミ箔を使用しています。しかし、アルミ箔と紙を分離するのに特殊な処理が必要となるなど、リサイクルが充分に進んでいません。伊藤園は、日本製紙株式会社、凸版印刷株式会社と協働で、アルミ箔の代わりに環境配慮型フィルムを採用した「レンガ型アルミレス紙パック飲料容器(ECO容器)」の開発に業界で初めて成功しました。これにより常温で長期保存が可能でありながら、牛乳パックと同じリサイクルを可能としました。

環境に関する罰金および処罰のコスト

伊藤園では、過去3年間、環境に関する罰金および処罰に関するコストはゼロとなっています。

サプライヤーとのコミュニケーション

伊藤園では、お取引先とのパートナーシップの強化を図る場として、毎年懇親会などを開催し、情報の共有や意見交換、今後の方針の確認などを通じてコミュニケーションを図っています。また日頃より製造委託先企業や茶農家などの原料供給先と情報を共有するとともに、品質管理会議、お取引先会議などを定期的に行うことで、製品品質の向上や社会・環境面での負荷低減など目標を共有し、協力などを求め、さらなる安全・安心な製品づくりを目指しています。

事業活動による環境への影響

伊藤園は、バリューチェーン全体で資源やエネルギーの使用量と環境負荷などの総量を把握し、継続的にさまざまな環境負荷の低減を進めています。ここでは、2018年度の事業活動におけるインプット・アウトプットをご報告します。

事業活動による環境への影響

ステークホルダーへの対応

ステークホルダーとのコミュニケーションも重要な課題として考えています。
「お茶で日本を美しく。」プロジェクトなどを通じた環境教育、世界自然遺産・文化遺産保全教育、工場見学などでの体験型教育、茶殻リサイクル製品を使った環境教育など、幅広く実施しました。