伊藤園グループ
税務方針

制定:2022年5月

伊藤園グループは、経営理念「お客様第一主義」に基づき、国内外の法令を遵守し、社内ルールの整備と適切な運用を徹底しています。税務に関しても、国内外の税務関連法令等を遵守し、適法にして適正な申告及び納税を行うことに努めています。
また、税務の透明性を確保するとともに、適時適切な納税義務を確実に果たすことで、事業活動を行うすべての国や地域の経済社会の発展に貢献することを目指しています。

1.税務コンプライアンス

グループ各社が事業活動を行うすべての国や地域の税務関連法令等及びOECDによるBEPSプロジェクト等の国際的な取り組みを遵守し、適法にして適正な申告及び納税を行います。

2.税務ガバナンス

当社グループの税務ガバナンスの最終的な責任は当社管理本部担当取締役が担っています。
当社グループ全体に係る税務業務及び税務リスク管理は当社財務経理部が統括し、関係部署及びグループ各社と密接な連携を図り、日々発生する様々な税務上の課題について対応します。

3.税務リスクの低減

税務業務に不確実性が伴うことにより、税務リスクが発生する可能性があると認識しております。税務リスクを認識した場合、十分な調査・検討を行うとともに、経験豊かな税務顧問及び税務専門家の助言を受け、税務リスクを最小化するよう努めます。また、必要に応じて税務当局への事前確認制度などを利用します。

4.税務プランニング

事業実態のない意図的な租税回避行為及び軽課税国を利用した濫用的な税務プランニングは行いません。採用した税務プランニングは、その考え方の根拠を合理的に説明できるよう努めます。

5.移転価格

OECDによる移転価格ガイドラインを遵守し、グループ会社間の取引価格を独立企業原則に基づき設定します。取引当事者各々の機能、資産及びリスクを分析し、その貢献に応じ適切な利益配分となっていることを定期的に評価します。また、各国・各地域の税務関連法令等に従い、適切な移転価格文書の作成を行います。

6.優遇税制の活用

各国・各地域の税務関連法令等を遵守した上で、適切な優遇税制の適用により、税務コストの適正化を図ります。

7.税務当局との関係

税務当局に対して協力的な姿勢を徹底することで良好な関係の構築・維持に努めます。税務当局との意見の相違が生じた場合、建設的なコミュニケーションにより、その解消に努めます。

8.透明性の確保

税務の透明性の確保が企業の社会的責任の一つであると認識しています。税金に関する情報や税金に対する考え方について、公平かつ適時・適切な情報開示を通じて税務の透明性を確保することに努めます。

9.国内・国外における法人税支払額

単位:百万円
国内 国外
2019年度 6,760 357 7,117
2020年度 7,785 355 8,140
2021年度 5,669 308 5,978