株式会社伊藤園（社長：本庄大介 本社：東京都渋谷区）は、国際的な非営利団体であるCDP（※1）が実施する2025年度の調査において、「気候変動」および「水セキュリティ」の2分野で最高評価である「Aリスト」に初選定されました。なお、「気候変動」は初選定、「水セキュリティ」は2年連続での「Ａリスト」選定となります。
気候変動の取組み
当社では、気候変動に関してパリ協定が求める水準と整合したGHG（温室効果ガス）排出量削減目標を設定するとともに、科学的根拠に基づいた目標「SBT」（※2）の認定機関「SBTイニシアティブ」に対し、2024年11月にコミットメントレターを提出し、2年以内に認定取得を目指すことを表明しています。また、2024年度分より算定・報告範囲を当社グループ全体へ拡大し、より包括的な開示体制へと強化しています。主力の茶製品の製造に関わる工場での電力の再生可能エネルギー化や、当社の営業活動等で使用する車両の電動車への切り替え、また資源循環・ペットボトル製品の軽量化などにおけるサプライヤーとの協働に積極的に取組んでいます。
水セキュリティの取組み
当社では、全国各地の飲料製造委託先と連携し、製造における水使用量の削減に取組んでいます。工場で汲み上げる水量を適切に管理するとともに、循環水の利用や水の再利用を推進しているほか、製造ラインに流量計を設置し、水使用量を可視化することで具体的な削減施策へとつなげています。また2024年度には、飲料製造時の取水量削減目標に加えて、主な飲料製造委託先とともに取水した水の少なくとも100％を涵養するという目標を新たに設定し、水資源保全に向けたサプライチェーンの連携強化を進めています。
当社グループは、環境や自然と深く関わりのある農作物を主原料とした製品づくりを行う企業として、「地球環境の健康」をマテリアリティの一つに特定しています。今後も、「心身の健康」「社会の健康」「地球環境の健康」の3つの健康価値を創造する「健康創造企業」として、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立を目指してまいります。
（※1）CDPとは、気候変動、水資源、森林といった環境課題への対応について、企業や自治体に情報開示を促し、その取組みの向上を後押しする国際的な非営利団体です。環境問題への関心が高い世界の機関投資家や主要購買企業の要請を背景に活動しており、2025年には、運用資産総額127兆米ドルにのぼる640の機関投資家が、環境へのインパクト、リスク、機会に関するデータの収集をCDPに要請しています。昨年2024年には、世界の時価総額の約3分の2を占める23,000社超の企業に加え、1,100以上の都市・州・地域など、約24,800の組織がCDPを通じて環境情報を開示しています。日本国内でも、プライム市場上場企業の70%以上を含む2,100社以上が回答しており、国際的な環境情報開示の基盤として広く活用されています。
（※2）「Science Based Targets」の略称で、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定するGHG排出削減目標のことです。