ニュースリリース

セーブ・ザ・チルドレン「2022年夏休み 子どもの食 応援ボックス」配布に参加

経済的に困難な子育て世帯を応援
伊藤園は野菜飲料ブランド「1日分の野菜」3品目を提供します

株式会社伊藤園(社長:本庄大介 本社:東京都渋谷区)は、「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム日本サステナビリティ・ローカル・グループ(以下 ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムJSLG)」および「WRI(World Resources Institute:世界資源研究所)10×20×30食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクト(以下、WRI 10×20×30日本プロジェクト)」の一員として、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(以下、セーブ・ザ・チルドレン)「2022年夏休み 子どもの食 応援ボックス」配布に昨冬に続き参加します。

世界の安全保障や物価高騰への不安が高まり、経済的に困難な家庭を中心に、子どもたちの食の確保は大きな課題となっています。

SDGs達成に向けた持続可能な生産と消費を促進するため、さまざまな形で食品の有効活用を図る取り組みを進める「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムJSLG」と「WRI 10×20×30日本プロジェクト」の双方に参画する当社は、セーブ・ザ・チルドレン「夏休み 子どもの食 応援ボックス」への参加を通じて、子どもたちの食の確保とフードロスの削減という2つの課題解消への貢献を目指します。

そこで当社は、今回の「夏休み 子どもの食 応援ボックス」に、野菜が苦手なお子さまでも手軽においしく飲んでいただけるすっきりとした味わいの「1日分の野菜 きっちり食物繊維」「同 緑の野菜ミックス」「同 1日分のビタミン12種」の3品目を合計9,612本(各3,204本)提供します。本製品の提供を通じて、お子さまの健康的な生活をサポートいたします。

当社はセーブ・ザ・チルドレンならびに「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムJSLG」、「WRI 10×20×30日本プロジェクト」との連携により、単一の団体や企業では実現困難な支援規模や提供製品の拡大、効率的な運営を目指し、経済的に困難な子育て世帯を応援してまいります。

<セーブ・ザ・チルドレン「夏休み 子どもの食 応援ボックス」への当社提供製品>

≪製品概要≫
製品名:1日分の野菜 きっちり食物繊維
容量 容器:330mlキャップ付紙パック
提供本数:3,204本

製品名:1日分の野菜 緑の野菜ミックス
容量 容器:330mlキャップ付紙パック
提供本数:3,204本

製品名:1日分の野菜 1日分のビタミン12種
容量 容器:330mlキャップ付紙パック
提供本数:3,204本

 

<2022年夏休み 子どもの食 応援ボックスについて>

1.提供の条件(以下すべてを満たす世帯)
(1)日本国内に居住している方
(2)所得割非課税世帯またはそれに準ずる方
(3)0歳~18歳までの子どもがいる方

2.提供予定数:3,200 セット
(応援ボックス内容:米5kg、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、お菓子、飲料日用品、文具など)

3.参加企業:全36社(五十音順)※
アサヒグループジャパン㈱、味の素㈱、味の素AGF㈱、イオン㈱、イオンフードサプライ㈱、イケア・ジャパン㈱、㈱伊藤園
エースコック㈱、エスビー食品㈱、カーギルジャパン(同)、キッコーマン㈱、キリンビバレッジ㈱、コストコホールセールジャパン㈱、
敷島製パン㈱、全国農業協同組合連合会、全日本空輸㈱、㈱ダイショー、㈱永谷園ホールディングス、㈱ニチレイフーズ、日本食品製造(資)、
日本水産㈱、日本生活協同組合連合会、ネスレ日本㈱、㈱パイロットコーポレーション、はごろもフーズ㈱、P&Gジャパン(同)、ひかり味噌㈱、
ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱、丸美屋食品工業㈱、明治ホールディングス㈱、森永製菓㈱、森永乳業㈱、ヤマト運輸㈱、
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス(同)、㈱ローソン、㈱ロッテ

※6月20日時点で「夏休み 子どもの食 応援ボックス」に参加表明した、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムJSLG、
WRI10×20×30日本プロジェクト、セーブ・ザ・チルドレン パートナー他、有志各社です。

<参考>
■公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンについて
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。
https://www.savechildren.or.jp/

■The Consumer Goods Forum ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム (C G F)
日本サステナビリティ・ローカル・グループ(CGF-JSLG)について
世界70カ国の食品や日用品を扱う製造・配送・販売約400社の会員を擁する国際的な業界団体。会員企業の売上高総額は約4.6兆ユーロ、直接雇用者数は約1千万人、バリューチェーン全体における間接雇用者数は推定で9千万人に上り、非競争分野における4つの分野(サステナビリティ、製品安全、ヘルス&ウェルネス、エンド・トゥ・エンド・バリューチェーンと標準化)を通じて業界が協働で社会的・環境的な取り組むことを支援することを使命としています。日本の会員企業は63社、3つの分野(G F S I、ヘルス&ウェルネス、サステナビリティ)を中心に活動しています。
https://www.theconsumergoodsforum.com

日本サステナビリティ・ローカル・グループ(CGF-JSLG)食品廃棄、プラスチック廃棄、パーム油、社会(人権)の4つのワーキンググループでは自社事業とバリューチェーン全体が持続的であるようステークホルダーと連携しながら日本特有の課題解決に取り組んでいます。食品廃棄ワーキンググループはグローバルパートナーであるWRI10×20×30と連携し、有事の支援をサステナブルに実施可能なオープンなプラットフォーム構築を目指し、潜在する食品ロス及び寄付を集め、コミュニティ支援に繋げて参ります。

■WRI10×20×30食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクトについて
世界11社の小売業とともに食品廃棄物の削減を進める取り組みの日本版プロジェクト。日本ではイオンが唯一の小売からの参画企業であり、主要な取引先21社と連携し、2030年までに各社の食品廃棄物の半減を目指します。グローバルデータから、サプライチェーン上の食品ロス・廃棄の実態は、アジア先進工業地域では消費段階の廃棄が最も多い状況です。食品ロス・廃棄は、小売では多品種・少量、メーカーでは単品・大量で発生することが多く、当日本プロジェクトでは、自社の川上・川下のパートナーと協働で食品サプライチェーン上の潜在的な食品ロス・廃棄の発生源を特定し、人が食することを第一優先に、付加価値の高い取り組みを推進して参ります。
https://www.aeon.info/sustainability/haikibutsu/

 

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