新産地事業

地域とともに、
持続可能なお茶の生産基盤を築く

新産地事業では、地域の事業者や自治体などが主体となり、荒廃農地を茶園として活用、または既存の茶園を集積・再整備し、茶葉の生産基盤を形成・強化しています。伊藤園は、用途に応じた品質の情報を共有するとともに、栽培から荒茶加工までの技術・ノウハウを提供します。生産された茶葉は、伊藤園が全量買い取ります。

特長

土地利用型の永年作物である茶は、荒廃農地などを長期活用できる作物として最も好適なもののひとつです。荒廃農地を地元の市町村や事業者が主体となって造成した大規模な茶園に、伊藤園が茶葉生産に関する技術・ノウハウを全面的に提供することで茶の育成技術を修得し伝承することができます。また、現地に設立した茶農家（地元法人）による茶園運営のため地域の雇用の創出にも貢献すると考えます。

  • 荒廃農地の有効活用

  • 技術・ノウハウの提供による
    茶を生育する技術の修得と伝承

  • 農業生産法人の設立による雇用創出

  • 大規模・機械化・IT による
    生産コストの低減

新産地事業と伊藤園の関係性

新産地事業展開地区

国内で最もCO2排出量の少ない
荒茶工場を稼働

埼玉県 入間地区 首都圏アグリファーム株式会社
2022年より、“新産地事業”において7工場目となる伊藤園専用ラインを備えた荒茶工場の稼働を機に、本格的な取組みを開始しました。当荒茶工場では燃料に全て都市ガス化に加え、生産ラインに排熱を再利用する機構を取り付けることで、2022年時点においては国内で最もCO2排出量の少ない荒茶生産を実現しました(※)。
（※）一般的な荒茶工場と比べて生産量当たりのCO2排出量が57％削減（㈱寺田製作所調べ、2022年4月時点）

JA（農業協同組合）が中心となって、
お茶づくりを展開

宮崎県 都城地区 農業生産法人 有限会社 アグリセンター都城
2001年より、後継者不足による荒廃農地を利用して、台風など自然災害に強く長期の土地利用ができるお茶の栽培を開始しました。一般的に生産者は栽培に加えて販売先の確保も必要となりますが、伊藤園が茶葉を全量買い取ることで、生産者が販路を心配することなく、栽培や品質向上に集中できる仕組みを構築しています。

建設業ならではの
スケールメリットを生かした
茶園づくり

大分県 杵築地区 農事組合法人 カヤノ農産
2006年より、大分県と杵築市、昭和建設グループと協働で、桑畑などの荒廃農地を利用した大規模な茶畑づくりを開始。建設業のノウハウを活用しつつ、茶畑の畝の長さや防霜ファンの場所を工夫するなどして機械化による徹底した省力管理体制に整備。手作業に比べ、年間の作業時間を大幅に短縮しています。

COLUMN
海外での取組み

オーストラリア

ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED
（豪州伊藤園）

1994年、季節が日本と逆のオーストラリアのビクトリア州に伊藤園の子会社を設立し、新産地事業がスタートしました。2004年には荒茶工場を建設し、荒茶の生産を本格化させています。ここで生産された茶葉は、オーストラリアやアメリカ向けの製品の原料や、伊藤園のトクホ製品の原料として使用されています。

http://www.itoen.com.au/