新産地事業

荒廃農地は、
大規模茶園に生まれ変わる

新産地事業は、国内の荒廃農地などを利用した大規模な茶園造成事業です。
茶園の造成と茶葉の生産は、地元の市町村や事業者が主体となって取組んでいただき、伊藤園はそれらに関する技術・ノウハウを全面的に提供するとともに、生産された茶葉は全て買い取ります。

特長

土地利用型の永年作物である茶は、荒廃農地などを長期活用できる作物として最も好適なもののひとつです。荒廃農地を地元の市町村や事業者が主体となって造成した大規模な茶園に、伊藤園が茶葉生産に関する技術・ノウハウを全面的に提供することで茶の育成技術を修得し伝承することができます。また、現地に設立した茶農家（地元法人）による茶園運営のため地域の雇用の創出にも貢献すると考えます。

  • 荒廃農地の有効活用

  • 技術・ノウハウの提供による
    茶を生育する技術の修得と伝承

  • 農業生産法人の設立による雇用創出

  • 大規模・機械化・IT による
    生産コストの低減

新産地事業と伊藤園の関係性

新産地事業展開地区

国内で最もCO2排出量の少ない
荒茶工場を稼働

埼玉県 入間地区 首都圏アグリファーム株式会社
2022年より、“新産地事業”において7工場目となる伊藤園専用ラインを設置した荒茶工場の稼働開始を機に、本格的に展開を開始。当荒茶工場では燃料に全て都市ガスを使用するとともに、生産ラインに排熱を再利用する機構を取り付けており、国内で最もCO2排出量の少ない荒茶工場として稼働しています(※)。
(※)一般的な荒茶工場と比べて生産量当たりのCO2排出量が57%削減((株)寺田製作所調べ 2022年4月時点)

JA（農業協同組合）が中心となって、
お茶づくりを展開

宮崎県 都城地区 農業生産法人 有限会社 アグリセンター都城
2001年より、後継者不足による荒廃農地を利用して、台風など自然災害に強く長期の土地利用ができるお茶の栽培を開始。都城地区では茶園が各地に点在し、茶園間の移動に時間を費やしていましたが、遠隔で摘採時期を見極めるシステム「リモートセンシング技術」の試験導入をはじめICT技術を活用することで茶園の省力管理に取組んでいます。

建設業ならではの
スケールメリットを生かした
茶園づくり

大分県 杵築地区 農事組合法人 カヤノ農産
2006年より、大分県と杵築市、昭和建設グループと協働で、桑畑などの荒廃農地を利用した大規模な茶畑づくりを開始。建設業のノウハウを活用しつつ、茶畑の畝の長さや防霜ファンの場所を工夫するなどして機械化による徹底した省力管理体制に整備。手作業に比べ、年間の作業時間を大幅に短縮しています。

COLUMN
海外での取組み

オーストラリア

ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED
（豪州伊藤園）

1994年、季節が日本と逆のオーストラリアのビクトリア州に伊藤園の子会社を設立し、新産地事業がスタートしました。2004年には荒茶工場を建設し、荒茶の生産を本格化させています。ここで生産された茶葉は、オーストラリアやアメリカ向けの製品の原料や、伊藤園のトクホ製品の原料として使用されています。

http://www.itoen.com.au/