茶産地育成事業の目的

原料の安定調達と持続可能な茶農業の発展

伊藤園は、日本茶の持続可能な未来をつくるためには、「生産者」と「お客様」の双方が価値を感じられる関係性が不可欠だと考えています。生産者の皆様がお茶づくりに魅力と将来の展望を持ち、お客様がお茶の品質やおいしさに価値を感じられること。この両輪が揃ってこそ、日本茶の未来につながると考えています。
私たちは1976年から、生産者の皆様をはじめ、各地域の関係者と連携のもと、「茶産地育成事業」に取組んできました。市場やお客様のニーズを共有し、これからの需要の変化を見据えて互いの知見を活かした原料づくりを進めます。
産地で育まれた品質やおいしさをお客様へお届けし、事業で得られた成果を次世代の原料づくりや茶産地の維持・発展に向けた取組みに活用しています。この循環を通じて、日本茶産業の持続的な発展と伊藤園の事業基盤の強化を実現します。

変化するお茶の需要と、生産現場の課題

お茶の飲まれ方は、急須でいれるリーフ茶から飲料製品へと広がり、近年は海外の抹茶需要も高まっています。用途ごとに求められる茶葉が変わる中、生産現場では高齢化や後継者不足を背景に、茶農家や茶園の減少が続いています。必要な茶葉を将来にわたって生産できるよう、市場の変化を捉え、産地ごとの条件を踏まえた生産体制づくりが求められています。

茶園面積
茶園面積
荒廃農地面積

伊藤園は
『お茶のリーディングカンパニー』として

  • 高品質な国産緑茶原料の安定調達と生産性の向上
  • 生産者との連携による持続可能なお茶づくり
  • 荒廃農地の活用や既存茶園の再整備による産地づくり

のために、茶産地育成事業(契約栽培、新産地事業)に取組んでいます。

茶産地育成事業の特長

茶産地育成事業は、生産者や地域と連携し、栽培や市場・お客様のニーズに関する情報提供、荒茶加工までの技術支援、茶葉の全量買い取りを組み合わせた取組みです。生産者と継続的に茶葉をつくる「契約栽培」と、荒廃農地の活用や既存茶園の集積・再整備を通じて、地域主体の生産基盤づくりを進める「新産地事業」を柱としています。2006年には「お~いお茶」専用茶葉を本格的に導入するなど、技術開発や産地での検証も重ね、高品質な茶葉の安定調達と、持続可能な茶農業の発展を目指しています。

  • 大規模茶園経営

    スケールメリットを活かした
    経営を基本とします

  • 機械化による省力管理

    栽培管理は可能な限り機械化を図り、
    労力の効率化を行っています

  • 伊藤園独自の生産技術の導入

    茶葉の生産、荒茶の加工に対して
    伊藤園独自の技術ノウハウを提供します

  • 契約取引

    全量を一定価格で取引することより、
    茶農家収入が安定します

茶産地育成事業が生みだす価値

生産者や行政との連携を通じて、お茶づくりを続けられる環境を整え、用途に合った原料の安定調達を進めています。栽培管理の情報を生産者と共有し、茶葉がどこで、どのようにつくられたかを確認できるようにするとともに、茶園の環境保全や、栽培・加工に伴う環境負荷の低減にも取組んでいます。
3者が生み出す価値
環境保全を目指し、肥料や農薬は、法律に基づき、茶園の状態に応じて時期や量を調整し、品質や収穫量の確保と、環境負荷の低減の両立を追求しています。また、地域の食品残渣や畜産廃棄物を堆肥として利用し、土壌を豊かにするとともに、循環型の農業を推進しています。

肥料・農薬の適正な使用基準を設け、生産性と環境保全を両立させた施肥、防除体系の確立をめざし、茶農家の方々に技術指導・情報提供を行っています。

茶産地育成事業の展開推移

茶産地育成事業は、展開面積の拡大による高品質原料の安定調達が実現しています。

茶産地育成事業の主な成果

  • 荒廃農地等を茶園に造成
  • 従業員平均年齢※1(新産地)
  • 10aあたり労働時間※3(新産地)
  • GAP認証取得率※5
※1 各新産地の正社員平均年齢を加重平均したもの ※2 国内農業従業者(出典 農林水産省) ※3 新産地事業の一例 ※4 日本茶業中央会「令和7年度版茶関係資料」 。現在の実績値との単純比較を目的としたものではありません。 ※5 食の安全や環境保全に取組む農業に与えられるGAP認証制度には、世界基準である「グローバルGAP」のほか、日本GAP協会が展開する「JGAP」「ASIAGAP」などがあり、ここではこれら3つの認証のうち、いずれかを取得した農園を指します (2025年時点)