CSR(社会・環境) 伊藤園が社会から信頼していただける企業であり続けるため、事業活動を通じて行っている活動をご紹介します。

労働慣行

人事と雇用に関する考え方

伊藤園は創業以来、「人を人として遇する」の理念のもと、学歴や性別にかかわらず誰にでも平等にチャンスが与えられ、公正に評価される「実力主義」を採用しています。社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる職場環境を、さまざまな制度でサポートしており、福利厚生面だけでなく、全社員が新しい商品や販促提案などの幅広い提案を行える社内提案制度「VOICE制度」があります。

社員の能力向上のため、教育制度を充実させ、知識や技術力の向上を支援しています。その顕在化した実績や能力の発揮度合いを評価する人事評価は、自己評価と直接・間接の上司による多段階評価で実施しています。結果は本人にフィードバックするとともに、次年度の個人目標設定に反映させています。

人材育成

伊藤園では、最も大切な財産は「人」であり、社員教育の根幹は「自己啓発」であると考え、社員が働きながら知識や能力の向上を図ることのできる社内制度を整えています。また、現場でのさらなる実践力につなげるため、知識教育強化として、学びの場(通信教育)を推進していきます。

伊藤園大学・伊藤園大学院
1989年に設立されたこの制度は、営業の基礎や応用、財務関連、マーケティング、組織などのカリキュラムから社員が学びたい内容を選び、知識の修得を目指して1年間、課題やグループ討議に取り組みます。今後は語学などのカリキュラムを増設していきます。さらに2009年度より「伊藤園大学院」が開校され、さらなる自己啓発に取り組む社員が、経営感覚を身につける場として入学しています。

伊藤園大学院卒業生の声

名古屋南支店 支店長 廣濱 主
名古屋南支店 支店長 廣濱 主

経営方針にある「全員で勉強し目標に向かってチャレンジする」を実践しようと考え、入学を決心しました。毎回の講義で、今まで知らなかった考え方などを競合や異業種との比較で学んだことで、広い視野で日頃の業務にあたれるようになりました。自らをさらに成長させたいと考えている社員には入学を勧めていきたいと思います。

ティーテイスター
1994年から開始した「ティーテイスター(茶資格)」制度は、茶に関する高い知識と技術を持つ社員に資格を付与し、茶に関する知識と技術の向上、社内外への茶文化および知識の普及などを目指しています。毎年職種や部署を問わず多くの社員が挑戦し、現在、全社員の20.8%が資格を保有しています。

多様性のある職場づくり

img02.gif伊藤園は、社員の採用、昇進、昇格において、性別、年齢、学歴、国籍、障がいの有無等に関係なく、徹底した実力主義のもと公平な処遇を行っています。

男女機会均等
2010年度の従業員男女比率は男性が90.8%、女性が9.2%となり、2009年度より女性比率が0.3ポイント向上しました。

営業社員が自ら商品の積み下ろしなどの納品業務を行うルートセールスを主体とした営業形態のため、男性社員の比率が高いのが現状です。

今後も職種の拡大や能力発揮の機会を増やすなど、女性がいきいきと働くことのできる職場づくりを推進していきます。


ワーク・ライフ・バランスの推進

次世代育成支援マーク「くるみん」ワーク・ライフ・バランス(社員の仕事と生活の調和)を推進するため、子どもが増えるに従って増額する扶養手当の継続や、育児や介護に携わる社員の支援のため各種制度の拡充を行ってきました。

2010年度も社員の労働環境をさらに整備するため、全社一斉の「ノー残業デー」の実施や、有給休暇、連続5日以上の長期休暇の取得を継続して促進することで、長時間労働抑制に取り組みました。

また、社員の育児休業については、男性・女性の分け隔てなく積極的な制度活用を図ることを目的に定めた行動計画を、着実に実施してきました。その結果、2010年11月に次世代育成支援対策法に基づく基準適合一般事業主として認定を受け、次世代育成支援マーク「くるみん」を取得しました。今後も会社全体で各種制度の充実・意識の向上を図っていきます。


職場環境改善推進委員会の活動

現場からの意見を吸い上げ、縦横のコミュニケーションを図り、より良い職場環境をつくるため、職場環境改善推進委員会を設置しています。委員は各事業所より選任され、原則として年に3回、エリア別に委員会を開催しています。

職場環境改善推進委員の声

東京港南支店 根岸文章(右が本人、左は東京港南支店支店長 荻原健夫)
東京港南支店 根岸文章
(右が本人、左は東京港南支店支店長 荻原健夫)

委員会では、各拠点の強い改善意識を感じ、好事例が共有できました。問題点は貼りだして共有化し、委員会で得た成功事例とすり合わせ、できることから改善していきました。朝礼などで時間管理を促し続けることで意識が高まり、業務効率が上がりました。また、支店全員で営業ルートをフォローし合い、有給休暇取得を推進しました。サマータイムなどの新しい制度についても積極的に話し合って、成果を出していきたいと思います。

労働安全衛生

全社員対象の健康診断では、法定以上の検査を実施し、希望者に対して婦人科健診や前立腺検診を一部会社負担で行っています。そのほかにも健康診断再検査補助金制度などを通して社員とその家族の方の健康管理を支援しています。また、産業医のカウンセリングによる、健康相談や心の悩みについての対応など、社員がいきいきと働くための支援をしています。

2010年度の労災発生件数は82件で、2004年度から引き続き減少傾向にあります。