ニュースリリース

このページを印刷する

平成24年

2012年11月28日

地域社会貢献活動の一環として

横浜市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結


株式会社伊藤園(社長:本庄大介 本社:東京都渋谷区)は、地域社会への貢献活動の一環として、横浜市(市長:林文子)とキャリア支援や環境保全、防災、食育など、相互の連携を強化し、横浜市における市民サービスの向上や地域活性化を目的とした「地域活性化に関する包括連携協定」を11月28日(水)に締結しました。当社が地域社会の貢献活動について自治体と包括的な連携協定を締結するのは、横浜市が初めてです。

当社と横浜市は、2012年8月に「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」をすでに締結しており、災害時に地域防災拠点などへの物資供給などの協力体制を組んでおります。今回、災害時の物資供給に留まらず、幅広く横浜市の地域社会に貢献する取り組みを行っていきたいという当社の考えから、本協定を締結することとなりました。
本協定の対象は、以下の5項目です。

(1)キャリア支援

若年無業者やひきこもり状態にある若者たち、および障がいのある方の職業能力向上のため、当社の新横浜支店(横浜市神奈川区)などで実習を受け入れるための準備を進めています。
横浜市立の小中学校で、商品が生まれてから子どもたちの手元に届くまでのマーケティング全般をテーマにしたキャリア教育プログラムを行います。

(2)環境保全

横浜市水道局が進める「水源エコプロジェクト(W-eco・p:ウィコップ)」へ参画し、3年間で3ヘクタールの水源かん養林の整備(間伐、枝打ち、下草刈りなど)に協力することについて、本日(11月28日)、当社と横浜市水道局との間で協定を締結しました。
当社独自の茶殻リサイクルシステム(※)から誕生した製品「お茶入りベンチ」を、横浜市内の公共施設設置に計100台を提供いたします。
 
(※) 水分を含んだ腐敗しやすい状態の茶殻を、乾燥処理などの環境負荷をかけずに保存・運搬し、リサイクル素材として活用するシステム。茶殻のもつ消臭・抗菌といった効果だけでなく、限りある資源の代替原料として茶殻をリサイクルし、身の回りの製品に有効活用しています。

(3)災害時の備蓄や防災など

災害時の備蓄飲料として、当社の野菜飲料「1日分の野菜(190g缶・賞味期間:24ヵ月)」を2万本提供いたします。また、「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」に基づき、災害時に支援いたします。

(4)食育活動

横浜市内の公共施設にて、市民向けにお茶のおいしいいれ方や健康性に関するセミナーを実施します。
ヨコハマいきいきポイント(横浜市介護支援ボランティアポイント事業)の、介護支援ボランティアを対象にしたスキルアップ研修会において、お茶のおいしいいれ方や健康性に関するセミナーを実施する予定です。
横浜市立学校食育出前講座として、「お茶と健康教室」と題するプログラムの実施を予定しています。

(5)その他の支援活動

茶殻リサイクルシステムを、横浜市内中小企業の新製品開発などに役立てていただけるよう、横浜市との連携を強化して支援してまいります。
横浜市主催の各種イベント、キャンペーン、事業などへ協力いたします(横浜消防出初式2013への協賛、ヨコハマいきいきポイントへの協賛など)。

当社では、関西地区限定で、飲料製品の売上の一部を滋賀県が推進する琵琶湖の環境保全活動に寄付する“「お茶で琵琶湖を美しく。」キャンペーン”や、「お~いお茶」全飲料製品の売上の一部を、日本各地の環境保全・整備活動に寄付させていただく“お~いお茶『お茶で日本を美しく。』キャンペーン”など、地域に密着したキャンペーンを実施しております。今回、横浜市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結することで、幅広い分野で地域に密着した取り組みを行い、より一層の地域社会の活性化に貢献してまいります。

前のページに戻る