チーム伊藤園が一丸となって、「お客様第一主義」を実践していきます。

まず始めに、2011年３月の東日本大震災で被災された皆様に、あらためて心よりお見舞いを申し上げます。

当社では震災直後より、被災地域の支店社員が中心となって、自社の飲料製品を各地の避難所に配布。東北各地の拠点から製品を集め、３日間で60万本を提供いたしました。社員一人ひとりが自ら被災しながらもできる限りの行動を取った結果であり、「倉庫の飲料は、販売物であるだけでなく緊急時の救援物資でもある」という考えが、普段からの心構えとして全社員に浸透していたこと、そしてわずかながらでも被災された方々のお役に立てたことを嬉しく思います。

こうした行動は、当社が従来から基本理念として掲げている「お客様第一主義」に基づくものでもあります。大きく社会が揺れ動いている今だからこそ、その原点に常に立ち返りながら、社員一人ひとりが「お客様第一主義」の実践者となり、小さな信頼を積み重ねて社会に貢献していく所存です。

その意味でも、まずは本業を全うすることが何より重要です。今後どこで災害が起こったとしても生産や流通体制への影響が最小限に留められるよう、製茶工場の分散化などを中心に、改めてBCP（事業継続計画）の見直しを進めているところです。

飲料メーカーである当社の最大の使命は、「安全な製品をお客様にお届けする」ことです。そのため、当社では原材料の生産や調達、製品の製造における各工程において厳格な品質管理体制を構築しており、特に当社製品の約6割を占める茶葉と日本茶飲料については、各工程におけるトレーサビリティシステムを確立し、徹底してきました。

特に、今回の震災後に起きた福島第一原子力発電所の事故以降、お客様の関心が高まっている放射性物質については、原材料とすべての製品を対象に放射線量測定器による検査を徹底してから出荷しており、製品の安全性を確保したものだけをお客様のもとへお届けしています。こうした取り組みを積み重ねてきたことが、多くのお客様に当社の製品を選んでいただく信頼につながっていると考えています。

また、企業を取り巻くその他の社会的課題についても、さまざまな取り組みを展開中です。2011年には、夏の電力供給不足と地球温暖化防止に向けた取り組みとして、クールビズ期間の前倒しやサマータイムの実施、LED照明の導入などを推進するとともに、飲料業界全体として電気使用量の15％を削減するという目標とあわせ、節電対象地域における自動販売機の電力の削減（東京電力管内25%以上、東北電力管内15%以上）を計画しました。熱を効率よく利用し、省エネ効果の高いヒートポンプ式自動販売機の展開を拡大するとともに、自動販売機のオペレーションについても一元的に管理できる当社の強みを活かすことにより、目標を達成することができました。引き続き、自動販売機その他の節電対策を始めとする取り組みを推進しています。

次に、省資源の観点から、主力製品である「お～いお茶」に、通常より30％軽量化した環境配慮型PETボトルを関東の一部エリアで採用しました。2010年の500ミリリットル製品への導入に続き、2011年度からは２リットル製品へも導入しました。今後は全国展開に向け、エリアを拡大していきます。

世界規模の課題となりつつある水資源の保全も、飲料メーカーである当社にとって非常に重要な課題です。売上げの一部を日本各地の環境保全活動に寄付し、社員がボランティアで活動にも参加する「お茶で日本を美しく。」キャンペーンなどを通じて、環境保全につながる取り組みを推進しています。

また、九州地方を中心に進めている「茶産地育成事業」も、農業従事者の育成、地域社会の活性化に資する重要な事業です。合計1,000ヘクタールを目標に、今後もさらに取り組みを広げていきます。

2011年５月には新たに「CSR推進室」を設立しました。社会的責任の国際規格ISO26000を一つの基準としながら、これまで進めてきた「お客様第一主義」に基づいた、さまざまな活動をあらためて検証し、継続していくべきこと、新たに取り組むべきことを可視化し、推進していきたいと考えています。

こうした活動のすべてを担うのは、「チーム伊藤園」の社員たちです。当社の財産とも言うべき彼らが自分たちの持つ能力を最大限に発揮し、やりがいを持って柔軟に働ける環境づくりに今後とも全力を尽くしていきます。

具体的には、ワーク・ライフ・バランスとさまざまな社員がいきいきと働ける職場環境の整備をいっそう進めていきます。女性だけでなく男性も、育児休暇などの制度を積極的に利用できる環境を確立するとともに、女性社員の割合の向上や外国人社員の採用など充実させていく所存です。

2016年に当社は設立50年を迎えます。その節目に向け、国内で総合飲料メーカーとしての確固たる地位を築くとともに、より積極的なグローバル展開も進めていきます。そして製品だけではなく、日本が誇る豊かな食文化としての「お茶」を、より広く紹介し、伝えていきたい。その役割を担う「世界のティーカンパニー」を目指したいと考えています。